北陸綜合警備保障株式会社
法人番号 1220001006320 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 検察庁 | 令和8年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 956万円 | 2026-02-25 |
| 2024 | 検察庁 | 令和7年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 881万円 | 2025-03-14 |
| 2023 | 検察庁 | 令和6年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 845万円 | 2024-03-22 |
| 2022 | 検察庁 | 令和5年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 765万円 | 2023-02-28 |
| 2020 | 検察庁 | 令和3年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 749万円 | 2021-03-09 |
| 2019 | 検察庁 | 令和2年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 741万円 | 2020-03-09 |
| 2021 | 検察庁 | 令和4年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 704万円 | 2022-03-03 |
| 2018 | 検察庁 | 平成31年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 699万円 | 2019-03-18 |
| 2017 | 検察庁 | 平成30年度富山法務合同庁舎警備業務委託契約 | 647万円 | 2018-03-16 |
| 2025 | 最高裁判所 | 福井地方裁判所庁舎等立哨等業務 | 605万円 | 2026-02-10 |
| 2018 | 国税庁 | 金沢駅西合同庁舎ほか8税務署に係る機械警備業務(2コース) | 593万円 | 2018-08-20 |
| 2023 | 国土交通省 | 敦賀国道維持出張所他機械警備業務 | 274万円 | 2023-09-06 |
| 2016 | 国税庁 | 行政文書の廃棄処理業務 | 248万円 | 2016-06-14 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和5-9年度 富山運輸支局庁舎及び石川運輸支局庁舎の警備業務請負契約 | 224万円 | 2023-03-17 |
| 2025 | 国土交通省 | 伏木富山港湾事務所巡回警備 | 197万円 | 2025-04-01 |
| 2021 | 国土交通省 | 伏木富山港湾事務所巡回警備 | 184万円 | 2021-04-01 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5~9年度立山砂防事務所外1箇所機械警備業務委託 | 150万円 | 2023-04-03 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成30-34年度 富山運輸支局庁舎及び石川運輸支局庁舎の警備業務請負契約 | 149万円 | 2018-03-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 立山砂防事務所外1箇所機械警備業務委託 | 126万円 | 2018-04-02 |
| 2016 | 国土交通省 | 石川運輸支局構内交通誘導警備契約 | 90万円 | 2017-01-20 |
| 2023 | 農林水産省 | 北陸農政局金沢野町庁舎機械警備業務 | 88.8万円 | 2024-02-16 |
| 2019 | 国土交通省 | 敦賀国道維持出張所他機械警備業務 | 8.4万円 | 2019-08-30 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。