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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社海邦総研

法人番号 1360001004946 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 9 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024内閣府令和6年度 沖縄県泡盛製造事業者のHACCP 対応等実態調査業務1,264万円2024-06-07
2023内閣府令和5年度 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた実態調査業務1,230万円2023-07-14
2025内閣府令和7年度 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた課題解決支 援調査業務1,050万円2025-07-31
2026内閣府令和8年度 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた課題解決支援調査業務1,040万円2026-08-06
2016内閣府平成28年度沖縄における主要産業の生産性向上に向けた人材マネジメント構築のための基礎調査事業750万円2016-12-09
2014内閣府平成26年度グローバル人材育成・確保に関するプラットフォーム形成事業535万円2014-08-29
2014内閣府駐留軍用地跡地関係市町村先進事例研修実施業務430万円2014-08-29
2018内閣府平成30年度沖縄における生産性向上に向けた労働生産性分析調査390万円2018-07-24
2021内閣府令和3年度沖縄振興推進調査(沖縄における新たなスポーツ・ヘルスケアツーリズム拠点形成に向けた調査)336万円2021-12-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。