株式会社クリード沖縄
法人番号 1360001009103 · 国の調達契約 2018〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2025
調達ポータルに載った契約 25 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 海上保安庁 | 那覇港湾合同庁舎警備業務 | 2,400万円 | 2026-02-26 |
| 2021 | 財務省 | 那覇空港旅客ターミナルビル国際線官庁エリア他清掃業務 一式 | 1,420万円 | 2022-02-07 |
| 2018 | 財務省 | 那覇空港国際線ターミナルビル庁舎他清掃業務委託 | 960万円 | 2019-03-07 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度南部国道庁舎警備業務 | 631万円 | 2023-04-24 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度沖縄職業総合庁舎電気・機械設備運転及び保守管理業務契約 | 630万円 | 2026-02-24 |
| 2022 | 内閣府 | 令和4年度南部国道事務所庁舎警備業務 | 580万円 | 2022-04-01 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和6年度沖縄職業総合庁舎電気・機械設備運転及び保守管理業務契約 | 572万円 | 2024-03-21 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度沖縄職業総合庁舎電気・機械設備運転及び保守管理業務契約 | 572万円 | 2025-03-17 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度沖縄職業総合庁舎電気・機械設備運転及び保守管理業務契約 | 548万円 | 2023-03-24 |
| 2024 | 海上保安庁 | 那覇港湾合同庁舎共用面清掃業務 | 540万円 | 2025-02-21 |
| 2021 | 内閣府 | 令和3年度南部国道事務所庁舎警備業務 | 510万円 | 2021-04-01 |
| 2025 | 海上保安庁 | 那覇港湾合同庁舎共用面清掃業務 | 510万円 | 2026-03-27 |
| 2018 | 海上保安庁 | 那覇港湾合同庁舎共用面清掃業務 | 493万円 | 2018-05-02 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和4年度沖縄職業総合庁舎電気・機械設備運転及び保守管理業務 | 485万円 | 2022-03-25 |
| 2020 | 内閣府 | 令和2年度南部国道事務所庁舎警備業務 | 480万円 | 2020-04-01 |
| 2019 | 海上保安庁 | 那覇港湾合同庁舎共用面清掃業務 | 445万円 | 2019-04-01 |
| 2021 | 海上保安庁 | 那覇港湾合同庁舎共用面清掃業務 | 444万円 | 2021-04-01 |
| 2019 | 内閣府 | 平成31年度南部国道事務所庁舎警備業務 | 424万円 | 2019-04-01 |
| 2022 | 海上保安庁 | 那覇港湾合同庁舎共用面清掃業務 | 420万円 | 2023-03-07 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度南部国道事務所庁舎警備業務 | 409万円 | 2024-04-01 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度南部国道事務所庁舎警備業務 | 404万円 | 2018-04-04 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和2年度 沖縄職業総合庁舎電気・機械設備運転及び保守管理業務 | 394万円 | 2020-03-17 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和3年度沖縄職業総合庁舎電気・機械設備運転及び保守管理業務 | 372万円 | 2021-03-12 |
| 2024 | 海上保安庁 | 那覇港湾合同庁舎共用面清掃業務 | 315万円 | 2024-08-27 |
| 2019 | 内閣府 | 那覇第2地方合同庁舎(1・2号館)消防設備修繕 | 63.6万円 | 2020-03-02 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。