株式会社東日本広告社
法人番号 1370001009977 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 33 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告掲載業務 | 1,085万円 | 2019-03-27 |
| 2021 | 国税庁 | インボイス制度に関する新聞記事下広告掲載業務 | 861万円 | 2021-12-15 |
| 2023 | 国税庁 | インボイス制度に関する新聞記事下広告掲載等実施業務 | 793万円 | 2023-04-10 |
| 2022 | 国税庁 | インボイス制度に関する新聞記事下広告掲載等実施業務 | 659万円 | 2022-11-02 |
| 2022 | 総務省 | 令和４年度 電波利用環境保護に関するラジオＣＭの広告請負 | 649万円 | 2022-10-26 |
| 2023 | 総務省 | 令和５年度 電波利用環境保護に関するラジオＣＭの広告請負 | 405万円 | 2023-05-19 |
| 2025 | 総務省 | 令和７年度 電波利用環境保護に関するラジオＣＭの広告請負 | 402万円 | 2025-05-27 |
| 2018 | 総務省 | 外国規格無線設備対策の周知啓発のためのラジオＣＭ広報請負 | 394万円 | 2018-11-01 |
| 2019 | 総務省 | 電波利用環境保護に関するラジオＣＭ広報請負 | 394万円 | 2019-10-24 |
| 2020 | 総務省 | 電波利用環境保護に関するラジオＣＭの請負 | 393万円 | 2020-09-30 |
| 2014 | 総務省 | 不法パーソナル無線対策のためのラジオの広報請負 | 384万円 | 2014-11-07 |
| 2018 | 国土交通省 | 道路事業広報業務（採録新聞広告） | 342万円 | 2019-02-05 |
| 2018 | 財務省 | 個人版私的整理ガイドライン周知広報のためのテレビ広告業務 | 330万円 | 2018-10-11 |
| 2024 | 国土交通省 | 【仙台河川国道事務所】仙台管内道路利用調査広報業務 | 318万円 | 2024-05-29 |
| 2023 | 国税庁 | 確定申告周知用ラジオスポットCM放送等実施業務 | 294万円 | 2023-12-15 |
| 2022 | 国税庁 | 確定申告周知用ラジオスポットCM放送等実施業務 | 293万円 | 2022-12-16 |
| 2025 | 国税庁 | 確定申告周知用ラジオスポットCM放送等実施業務 | 244万円 | 2025-12-05 |
| 2017 | 総務省 | 外国規格無線設備対策の周知啓発のためのラジオＣＭ広報請負 | 215万円 | 2017-10-24 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催等） | 211万円 | 2019-07-22 |
| 2024 | 国土交通省 | 仙台地区道路広報業務 | 210万円 | 2025-01-10 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催等） | 204万円 | 2018-10-11 |
| 2015 | 総務省 | 不法パーソナル無線対策のためのラジオ広報請負 | 165万円 | 2015-10-07 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２８年度省エネルギー設備導入等促進広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウムの開催及び省エネルギー施策活用事例集の作成） | 148万円 | 2016-09-21 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（東北経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施の適正化に向けた調査事業） | 116万円 | 2024-10-21 |
| 2019 | 経済産業省 | 「地域のブランド化を見据えた『東北の若手伝統工芸士等による逸品展inエスパル仙台』」に係る請負先の公募 | 90.7万円 | 2019-08-13 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度小型家電リサイクル啓発事業（親子リサイクル体験教室） | 80.3万円 | 2017-06-09 |
| 2020 | 経済産業省 | 「令和2年度自治体職員向け地方創生オンラインセミナー実施事業」に係る請負先の公募について | 72.5万円 | 2020-11-25 |
| 2018 | 経済産業省 | 「先進コンテンツ技術を観光資源として活用した事例調査」に係る請負先の公募 | 63.4万円 | 2018-10-26 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度自治体職員等向け「官と民の共創による地域課題解決セミナー」実施事業に係る請負先の公募について | 52万円 | 2021-12-09 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度家電リサイクル法啓発事業（家電リサイクル関連施設見学会） | 47.1万円 | 2022-05-10 |
| 2020 | 経済産業省 | 「令和2年度標準化×知財セミナー運営業務」に係る委託先の公募について | 35.2万円 | 2020-12-17 |
| 2018 | 経済産業省 | 経済産業省施策説明会～「地産地消エネルギーによる地域活性化」と「平成３１年度経済産業省予算のポイント」～（仮称）に係る請負先の公募について | 29.5万円 | 2018-12-27 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度次世代プラスチック成形技術研究会運営業務に係る請負先の公募について | 27.6万円 | 2021-10-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。