伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
法人番号 2010001010788 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 129 件(契約額 上位 100 件を表示)
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 環境省 | 令和6年度から令和10年度環境省ネットワークシステムに係る構築及び運用・保守等業務 | 35.2億円 | 2024-04-05 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度から平成32年度までの環境省ネットワークシステムの構築及び運用・保守業務[総合評価落札方式] | 33.2億円 | 2016-03-24 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6~10年度緊急時対策支援システムの機器調達及び運用・保守業務 | 22.3億円 | 2024-04-02 |
| 2025 | 公正取引委員会 | 次期審査情報解析システム基盤の調達 | 14.7億円 | 2026-03-30 |
| 2024 | 文部科学省 | 国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所 研究者共通情報システ ムの構築及び運用・保守 一式 | 8.21億円 | 2025-03-28 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度緊急時対策支援システムの設計・開発業務 | 7.5億円 | 2024-03-06 |
| 2016 | 国税庁 | テレワーク環境用機器の借入 | 4.4億円 | 2016-05-31 |
| 2025 | 防衛省 | 紙媒体の行政文書の電子媒体化役務 | 2.96億円 | 2025-05-30 |
| 2014 | 国税庁 | 平成26年度確定申告期における電話相談集中化のための機器等の設置等 | 2.24億円 | 2014-10-24 |
| 2015 | 国税庁 | 国税電子申告・納税システム(e-Tax)用機器の借入(区分7) | 2.22億円 | 2015-06-19 |
| 2025 | 国税庁 | 電話相談システム用ネットワーク回線等の借入 | 2.2億円 | 2025-05-30 |
| 2023 | 国土交通省 | 人事・給与関係業務情報システム運用支援業務(令和5年度) | 2.12億円 | 2023-04-03 |
| 2025 | 国土交通省 | 人事・給与関係業務情報システム運用支援業務(令和7年度) | 2.1億円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 国土交通省 | 人事・給与関係業務情報システム運用支援業務(令和6年度) | 2.1億円 | 2024-04-01 |
| 2026 | デジタル庁 | 令和8年度人事・給与関係業務情報システムのガバメントクラウド移行に係る設計業務 | 2.08億円 | 2026-04-22 |
| 2024 | 農林水産省 | 植物防疫所業務システム更改業務一式 | 1.92億円 | 2025-03-25 |
| 2014 | 国税庁 | 電話相談システム用ネットワーク回線等の借入 | 1.85億円 | 2014-10-14 |
| 2023 | 農林水産省 | 植物防疫所業務システム更改業務 | 1.12億円 | 2024-03-26 |
| 2023 | 文部科学省 | 文部科学省行政情報システム、国立教育政策研究所情報システム及び科学技術・学術政策研究所情報システムの統合等に係る調達支援業務 一式 | 1.05億円 | 2024-03-26 |
| 2026 | 内閣官房 | 令和8年度 政府機関等向け脅威ハンティング手法及び実施環境の調査研究 | 1.04億円 | 2026-04-28 |
| 2020 | 文部科学省 | 文部科学省行政情報システムに係る工程管理等支援業務 一式 | 9,837万円 | 2021-03-31 |
| 2019 | 文部科学省 | 次期文部科学省行政情報システムに係る調達支援業務 一式 | 8,950万円 | 2020-03-25 |
| 2023 | 文部科学省 | 次期文部科学省行政情報システムに係る業務・システムの調査分析業務 一式 | 8,850万円 | 2023-07-28 |
| 2025 | 消費者庁 | 「消費者庁ウェブサイト」 及び「消費者庁リコール情報サイト」等の更改業務 一式 | 8,690万円 | 2026-03-04 |
| 2024 | 防衛省 | 紙媒体の行政文書の電子媒体化役務(その2) | 8,270万円 | 2024-10-04 |
| 2019 | 財務省 | 通関事務総合データ通信システムの更改(WEB会議室サービス) | 7,950万円 | 2020-03-27 |
| 2019 | 文部科学省 | 次期文部科学省行政情報システムに係る調達支援業務 一式 | 7,770万円 | 2019-04-25 |
| 2016 | 内閣府 | 人事・給与関係業務情報システム導入に係る移行等業務 | 7,450万円 | 2016-06-30 |
| 2023 | 防衛省 | プロジェクト管理業務支援システムのデータ移行(05換装) | 6,600万円 | 2024-01-24 |
| 2025 | 内閣官房 | 脅威探索におけるログ保全及びログ分析基盤等の活用に向けた調査研究 | 6,582万円 | 2025-11-11 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和7年度デジタル庁内開発情報システム基盤環境の設計・構築業務の調達 | 6,355万円 | 2025-12-16 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年度コンピュータウイルス対策製品の調達 | 6,200万円 | 2026-01-16 |
| 2026 | 防衛省 | プロジェクト管理業務支援システムのアプリケーション保守整備 | 5,575万円 | 2026-09-25 |
| 2025 | 防衛省 | プロジェクト管理業務支援システムのアプリケーション保守整備 | 5,551万円 | 2025-07-25 |
| 2021 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 | 4,832万円 | 2022-02-28 |
| 2020 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 | 4,727万円 | 2021-03-12 |
| 2023 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 | 4,680万円 | 2024-02-27 |
| 2022 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 | 4,626万円 | 2023-02-28 |
| 2026 | デジタル庁 | 令和8年度デジタル庁内開発情報システム基盤環境の保守・運用業務の請負(再度公告) | 4,587万円 | 2026-05-01 |
| 2015 | 文部科学省 | 次期文部科学省行政情報システムに係る工程管理等支援業務 一式 | 4,560万円 | 2016-03-18 |
| 2014 | 文部科学省 | 次期文部科学省行政情報システムに係る調達支援業務 一式 | 4,544万円 | 2015-03-27 |
| 2016 | 内閣府 | 人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務 | 4,475万円 | 2017-03-30 |
| 2022 | 文部科学省 | 国立教育政策研究所情報システム及び科学技術・学術政策研究所情報システムに係る調査分析業務 一式 | 4,335万円 | 2023-03-27 |
| 2019 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 | 3,970万円 | 2020-03-06 |
| 2020 | 消防庁 | 令和3年度緊急消防援助隊動態情報システム保守業務 | 3,850万円 | 2021-03-19 |
| 2022 | 文部科学省 | 文部科学省関係機関における情報システム脆弱性診断(ペネトレーションテスト)業務 一式 | 3,640万円 | 2022-06-23 |
| 2019 | 内閣府 | 人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務 | 3,600万円 | 2020-03-25 |
| 2018 | 内閣府 | 人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務 | 3,600万円 | 2019-03-27 |
| 2017 | 内閣府 | 人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務 | 3,600万円 | 2018-03-29 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度 燃料デブリの性状・分布評価手法の整備 | 3,500万円 | 2022-09-22 |
| 2016 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 | 3,480万円 | 2017-03-17 |
| 2019 | 文部科学省 | 文部科学省行政情報システム 仮想デスクトップユーザ領域用ストレージ | 3,475万円 | 2020-03-31 |
| 2021 | 文部科学省 | 文部科学省関係機関における情報システム脆弱性診断(ペネトレーションテスト)業務 一式 | 3,470万円 | 2021-05-20 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度レベル3PRAに関する手法高度化 | 3,450万円 | 2022-09-06 |
| 2022 | 最高裁判所 | KAJO_J入力システムV10の購入 | 3,411万円 | 2022-05-17 |
| 2017 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 | 3,391万円 | 2018-03-16 |
| 2025 | 防衛省 | タレントマネジメントシステムに係る運用・保守支援等役務 | 3,290万円 | 2026-03-17 |
| 2015 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 一式 | 3,204万円 | 2016-03-14 |
| 2025 | 警察庁 | 行政情報管理システム業務プログラムの開発・試験等に係る技術協力 | 3,108万円 | 2026-03-17 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度 レベル2PRAにおける重要現象に係るプラント挙動の評価基盤整備 | 3,100万円 | 2022-07-19 |
| 2025 | 外務省 | ネットワーク用機器200式の調達 | 2,993万円 | 2025-12-16 |
| 2015 | 会計検査院 | 次期会計検査院ネットワークに係る調査研究業務 | 2,970万円 | 2015-04-06 |
| 2014 | 文部科学省 | 文部科学省情報セキュリティ対策等支援業務 | 2,720万円 | 2015-03-17 |
| 2020 | 文部科学省 | 文部科学省関係機関における情報システム脆弱性診断(ペネトレーションテスト)業務 一式 | 2,632万円 | 2020-04-15 |
| 2024 | 防衛省 | 紙媒体の行政文書の電子媒体化役務 | 2,500万円 | 2024-05-17 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度 鋼コンクリート合成構造製の基礎構造物等の非線形有限要素法解析 | 2,400万円 | 2022-09-27 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る黒津波影響解析 | 2,380万円 | 2023-09-27 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度物体衝突に伴う貫入挙動に関する基礎データの取得 | 2,250万円 | 2024-09-27 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る黒津波影響の感度解析 | 2,100万円 | 2024-09-03 |
| 2024 | 防衛省 | プロジェクト管理業務支援システムのアプリケーション保守整備 | 2,053万円 | 2025-01-24 |
| 2019 | 文部科学省 | 文部科学省関係機関における情報システム脆弱性診断(ペネトレーションテスト)業務 | 2,010万円 | 2019-10-24 |
| 2023 | 防衛省 | 紙媒体の行政文書の電子媒体化 | 1,900万円 | 2023-09-01 |
| 2020 | 原子力安全庁 | 令和2年度岩盤材料への物体衝突に関する基礎データの取得 | 1,800万円 | 2020-11-05 |
| 2022 | 防衛省 | 紙媒体の行政文書の電子媒体化役務 | 1,780万円 | 2023-01-11 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度 角度を有する貫入事象に関する基礎データの取得 | 1,775万円 | 2022-11-22 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度環境省図書館情報システムの構築及び移行等に係る業務 | 1,620万円 | 2025-04-18 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29年度マルチデバイス動作検証業務の委託 | 1,560万円 | 2017-09-01 |
| 2024 | 内閣府 | 内閣府等及び復興庁掲示板の更改支援等業務 | 1,500万円 | 2025-01-06 |
| 2023 | 農林水産省 | Tableauライセンスの購入 | 1,483万円 | 2023-04-10 |
| 2016 | 文部科学省 | 高等教育機関向け情報セキュリティ技術向上支援業務 | 1,405万円 | 2016-07-28 |
| 2024 | こども家庭庁 | 業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務 | 1,347万円 | 2024-07-11 |
| 2018 | 国税庁 | 平成30年度マルチデバイス動作検証業務の委託 | 1,250万円 | 2018-09-04 |
| 2023 | 防衛省 | 爆風衝撃の低減化技術に関するシミュレーション解析役務 | 1,240万円 | 2023-08-01 |
| 2014 | 国税庁 | 関東信越国税局電話相談センターの移転に伴う税務相談集中化のための機器等移設作業の委託 | 1,157万円 | 2014-10-03 |
| 2018 | 文部科学省 | 平成30年度府省共通研究開発管理システム(e-Rad)情報セキュリティ監査業務 一式 | 1,150万円 | 2018-11-29 |
| 2022 | 法務省 | 給与支払業務の支出官払化に係るシステム環境整備支援及び運用支援等業務の委託 一式 | 1,141万円 | 2022-04-27 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度物体衝突を受ける平板・半球・アーチの動的挙動に関する基礎データの取得 | 1,090万円 | 2023-12-05 |
| 2023 | 公正取引委員会 | セキュアWebブラウジング環境の調達 | 1,066万円 | 2024-02-26 |
| 2020 | 原子力安全庁 | 令和2年度AUTODYNコードによるHEAF試験等の解析 | 1,050万円 | 2020-11-09 |
| 2017 | 文部科学省 | 平成29年度高等教育機関向け情報セキュリティ技術向上支援業務 一式 | 1,043万円 | 2017-08-10 |
| 2026 | 公正取引委員会 | 次期審査情報解析システム基盤の構築に係る機器移設業務 | 999万円 | 2026-09-02 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度 TRACEコードによるATWS及びブローダウン事象の試験解析 | 930万円 | 2022-08-03 |
| 2026 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和8年度 非線形長波方程式によるダムブレイク解析 | 926万円 | 2026-10-01 |
| 2020 | 国税庁 | 令和2年度 マルチデバイス動作検証業務の委託 | 888万円 | 2020-09-01 |
| 2016 | 内閣法制局 | 人事・給与関係業務情報システム導入に係る移行等業務 | 860万円 | 2016-07-01 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度鋼コンクリート合成構造製の基礎構造物の非線形有限要素法解析 | 840万円 | 2024-01-18 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度Tableau研修業務 | 825万円 | 2023-12-19 |
| 2024 | 防衛省 | 生成AI適用性等検証装置の製造 | 820万円 | 2024-10-17 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度粒状体挙動解析による現実的な廃棄物モデルの作成 | 805万円 | 2023-10-31 |
| 2020 | 原子力安全庁 | 令和2年度照射燃料試験を対象とした不確かさ解析 | 760万円 | 2020-10-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
6 件
契約の金額
1.11億円
対象年度
2023〜2025
契約に書かれた会社名: 伊藤忠テクノソリューションズ(株)
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 6 件 | 1.11億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 6 件 | 1.11億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 6 件・1.11億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 6 件・1.11億円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県(2024 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,729億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額22億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)257億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)673億円
大阪府(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,499億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額11.3億円
福岡県(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,061億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額38.5億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県(2024 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2,290万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
埼玉県(2023 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 464万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,414万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
福岡県(2025 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 6,955万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
契約
職員認証・連携システム保守業務委託
福岡県・2025 年度・随意契約
10,154,100円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 33,358,341,000円(58 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001010788(名前が全国で 1 社に決まった)
新職員認証・連携システム開発・機能検証業務委託契約
福岡県・2025 年度・随意契約
59,400,000円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 33,358,341,000円(58 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001010788(名前が全国で 1 社に決まった)
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求受付事務に係るRPAソフトサービスの提供
大阪府・2025 年度・随意契約
14,139,000円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001010788(名前が全国で 1 社に決まった)
RPAソフトウェアライセンスの取得
埼玉県・2024 年度・入札結果
6,446,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001010788(出所の記録なし)
埼玉県企業局財務オンラインシステム等ハードウェア一式及び保守業務委託
埼玉県・2024 年度・入札結果
16,451,490円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001010788(出所の記録なし)
RPAソフトウェアライセンスの取得
埼玉県・2023 年度・入札結果
4,642,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001010788(出所の記録なし)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。