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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社中外

法人番号 2010001022651 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022厚生労働省職場における熱中症予防に用いる機器の適正な使用法等周知事業2,110万円2023-03-08
2018厚生労働省平成31年度家内労働者安全衛生確保事業1,498万円2019-03-12
2017厚生労働省家内労働者安全衛生確保事業1,498万円2018-03-09
2016厚生労働省家内労働者安全衛生確保事業1,490万円2017-03-29
2025厚生労働省職場における熱中症予防対策の周知事業1,490万円2025-04-08
2019厚生労働省令和2年度家内労働者安全衛生確保事業1,488万円2020-03-04
2015厚生労働省家内労働者安全衛生確保事業1,400万円2016-03-28
2020厚生労働省令和3年度家内労働者安全衛生確保事業1,339万円2021-03-01
2021厚生労働省令和4年度家内労働者安全衛生確保事業1,338万円2022-03-04
2022厚生労働省令和5年度家内労働者安全衛生確保事業一式1,326万円2023-03-01
2026総務省08-0049-0198 令和8年度電波利用環境に関する意識調査の請負1,320万円2026-09-16
2020総務省0301420018令和3年度 電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの印刷・発送等業務の請負1,296万円2021-03-12
2019総務省0100490208令和元年度電波利用環境に関する意識調査の請負1,240万円2019-10-29
2018総務省3101420021平成31年度電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの請負1,236万円2019-03-08
2014総務省電波利用環境に関する意識調査の請負1,220万円2014-12-05
2018総務省3000490187平成30年度電波利用環境に関する意識調査の請負1,200万円2018-10-17
2016総務省2800490166電波利用環境に関する意識調査の請負1,200万円2016-10-27
2015厚生労働省家内労働者の危険有害業務に関する周知啓発事業1,200万円2015-06-29
2025総務省07-0049-0143 令和7年度電波利用環境に関する意識調査の請負1,200万円2025-07-17
2020総務省0200490220令和2年度電波利用環境に関する意識調査の請負1,169万円2020-10-07
2023総務省05-0049-0119 令和5年度電波利用環境に関する意識調査の請負1,142万円2023-08-02
2022総務省04-0142-0097 令和4年度電子申請促進に係る質問紙調査実施及び問合せ窓口の請負1,134万円2022-10-31
2019総務省0201420021令和2年度電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの印刷・発送等業務の請負1,099万円2020-02-26
2022総務省04-0049-0198令和4年度電波利用環境に関する意識調査の請負1,088万円2022-10-07
2024厚生労働省エックス線装置に係る放射線障害防止に関する周知啓発事業1,080万円2025-02-19
2021総務省03-0049-0207令和3年度電波利用環境に関する意識調査の請負1,036万円2021-10-14
2024国土交通省トラックドライバーの処遇改善及びキャリアアップ促進に関する調査業務948万円2024-07-03
2025厚生労働省令和8年度家内労働者安全衛生確保に係る広報事業900万円2026-02-27
2024厚生労働省令和7年度家内労働者安全衛生確保に係る広報事業900万円2025-02-27
2021総務省04-0142-0034令和4年度 電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの印刷・発送等業務の請負900万円2022-03-03
2025総務省08-0142-0008 令和8年度電子申請促進・免許失効防止対策はがきの印刷・発送等業務の請負875万円2026-02-19
2022厚生労働省職場における熱中症予防に用いる機器の適正な使用法等周知事業866万円2022-06-21
2023総務省06-0142-0046令和6年度電子申請促進・免許失効防止対策ハガキの印刷・発送等業務の請負832万円2024-03-05
2022厚生労働省職場における熱中症予防対策マニュアル等作成業務789万円2022-09-21
2015国土交通省平成27年度 無電柱化の推進に係る情報発信補助業務298万円2015-07-23

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2024–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 4 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。