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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

内外地図株式会社

法人番号 2010001025159 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 104 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2021国土交通省2022年度 土地利用調整総合支援ネットワークシステム(LUCKY)に係る設備の運用・保守、クラウドの選定・調達・移行、クラウド移行後のLUCKYの運用・保守等業務 7,362万円2022-03-23
2015環境省漂着ごみ対策総合検討業務[総合評価落札方式]7,350万円2015-10-27
2020国税庁住居表示地番対照住宅地図等の購入3,327万円2020-10-23
2025環境省令和8年度海洋プラスチックごみマッピングデータベースの運用・保守業務2,109万円2026-03-31
2024環境省令和7年度海洋プラスチックごみマッピングデータベースの運用・保守業務2,043万円2025-03-31
2023環境省令和6年度海洋プラスチックごみマッピングデータベース運用・保守業務1,977万円2024-03-19
2024国土交通省令和6年度国土数値情報ダウンロードサイトソフトウェア保守業務1,852万円2024-10-21
2025国土交通省令和7年度国土数値情報ダウンロードサイトソフトウェア保守業務1,730万円2025-10-30
2025国土交通省令和8年度 国土数値情報ダウンロードサイト運用・保守業務1,680万円2026-03-17
2025国土交通省令和8年度 国土数値情報ダウンロードサイトソフトウェア等環境保守業務1,628万円2026-03-18
2024国土交通省令和7年度 国土数値情報ダウンロードサイト運用・保守業務1,580万円2025-03-31
2023国土交通省令和5年度 国土情報データベースのデータ拡充に関する業務 1,524万円2023-08-23
2023国土交通省令和6年度 国土数値情報ダウンロードサイト運用・保守業務1,499万円2024-03-26
2018環境省平成30年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務[総合評価落札方式]1,496万円2018-12-20
2018環境省平成30年度PCB使用安定器の掘り起こし調査効率化のためのデータ整備業務1,360万円2018-11-16
2018国土交通省平成30年度業務アプリケーション運用・保守業務1,350万円2018-04-02
2022国土交通省令和5年度 国土数値情報ダウンロードサイト運用・保守及びデータ整備業務1,310万円2023-03-13
2019国土交通省国土政策局業務アプリケーション運用・保守及びデータベース整備業務1,310万円2019-04-01
2021国土交通省令和4年度GISホームページ運用・保守及びデータ整備業務1,290万円2022-03-29
2017国土交通省平成29年度業務アプリケーション運用・保守業務1,270万円2017-04-05
2020国土交通省令和3年度 GISホームページ運用・保守及びデータ整備業務1,190万円2021-03-25
2020国土交通省令和2年度GISホームページ運用・保守及びデータ整備業務1,187万円2020-04-17
2025環境省令和7年度 海洋プラスチックごみマッピングデータベースの機能改修に向けた設計・開発業務 1,168万円2025-09-30
2015国土交通省平成28年度業務アプリケーション運用・保守業務1,120万円2016-03-31
2016国土交通省東京国際空港その他空港周辺基図等作成業務1,046万円2017-01-06
2021法務省ブルーマップ及び住宅地図(株式会社ゼンリン製)並びにメーサイズ(株式会社刊広社製)購入単価契約1,044万円2021-09-28
2020国土交通省2021年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務944万円2021-03-29
2025林野庁令和7年度GIS製品保守ライセンス更新業務906万円2026-01-23
2019国土交通省2020年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務903万円2020-03-25
2019海上保安庁「海洋状況表示システム」機能強化867万円2019-09-11
2020海上保安庁「海洋状況表示システム」防災対応機能強化862万円2020-10-30
2019国土交通省2019年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務851万円2019-04-01
2015国土交通省平成28年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務844万円2016-03-31
2014国土交通省平成27年度業務アプリケーション運用・保守業務840万円2015-03-30
2019国土交通省令和元年度日経NEEDSデータ登録業務742万円2019-06-25
2026国土交通省令和8年度 国土数値情報ダウンロードサイトデータ等保守業務711万円2026-06-30
2021海上保安庁ライセンス(ArcGIS)4個ほか5点買入702万円2022-03-25
2019海上保安庁ライセンス(ArcGIS Enterprise Standard (4コア)4個ほか5点買入702万円2020-02-12
2021海上保安庁ライセンス(ArcGIS)4個ほか5点買入695万円2021-04-08
2017国土交通省平成29年度土地利用調整総合支援ネットワークシステムサーバー交換業務675万円2017-08-10
2014国土交通省東京国際空港騒音コンター図電子化その他作業670万円2015-02-16
2016国土交通省平成28年度日経NEEDSデータ登録業務669万円2016-06-15
2015国土交通省平成27年度日経NEEDSデータ登録業務662万円2015-06-10
2015国土交通省平成27年度 国土数値情報(土地利用)更新業務(Bブロック)660万円2015-05-28
2017国土交通省平成29年度日経NEEDSデータ登録業務646万円2017-06-14
2018国土交通省平成30年度日経NEEDSデータ登録業務645万円2018-06-20
2018国土交通省平成30年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム保守点検業務643万円2018-04-02
2020国土交通省令和2年度日経NEEDSデータ更新等業務636万円2020-12-04
2020法務省ブルーマップ及び住宅地図(株式会社ゼンリン製)並びにメーサイズ(株式会社刊広社製)購入単価契約620万円2020-11-06
2024海上保安庁海洋速報作成プログラムの改修590万円2024-12-19
2017国土交通省評価支援システムにおける東京国際空港その他の空港データの測地系変換他作業585万円2018-02-28
2022国土交通省令和4年度 国土情報データベースのデータ提供システムの機能拡充業務580万円2023-01-17
2018国土交通省平成30年度 国土数値情報(土砂災害警戒区域 )更新業務548万円2018-08-24
2019環境省令和元年度自動車騒音常時監視実施状況取りまとめ分析業務 [総合評価落札方式]535万円2019-09-30
2020国土交通省令和2年度土地利用調整総合支援ネットワークシステム機能改善業務502万円2020-10-12
2018国土交通省平成30年度国土情報データベースへの統計データ登録整備等業務498万円2018-12-05
2020環境省令和2年度自動車騒音常時監視実施状況取りまとめ分析業務[総合評価落札方式]480万円2020-10-09
2018環境省平成30年度自動車騒音常時監視実施状況とりまとめ分析業務[総合評価落札方式]480万円2018-06-22
2014国土交通省国土政策局電子計算機システムの政府共通プラットフォームへの移行に向けた検討資料作成業務456万円2014-10-08
2015環境省平成27年度瀬戸内海における漂流ごみ実態把握調査業務446万円2015-08-21
2023環境省令和5年度自動車騒音常時監視実施状況取りまとめ分析業務[総合評価落札方式]440万円2023-04-11
2014国土交通省平成26年度 土地分類基本調査成果等のデータ更新業務438万円2014-10-09
2024海上保安庁漂流予測プログラムソースコード解析及び更新に係る設計業務438万円2024-11-14
2015国土交通省平成27年度 土地分類基本調査成果等のデータ更新業務417万円2015-10-19
2019国土交通省令和元年度 国土数値情報(土地利用)更新業務(Aブロック)396万円2019-06-20
2025財務省住宅地図等の購入362万円2026-02-12
2018財務省住宅地図等の購入について353万円2019-02-15
2015環境省平成27年度自動車騒音常時監視実施状況取りまとめ分析業務[総合評価落札方式]350万円2015-09-24
2021内閣府災害情報収集システム開発業務348万円2021-07-09
2019財務省住宅地図等の購入339万円2019-11-18
2023国土交通省令和5年度 国土数値情報ダウンロードサイトのミドルウェア運用保守に関する調査検討業務323万円2023-08-23
2017国土交通省平成29年度 国土調査成果のデータ更新業務301万円2017-11-28
2016国土交通省土地利用調整総合支援ネットワークシステムの協議システム検討業務297万円2016-11-11
2022防衛省GISデータ(全世界)287万円2022-10-18
2018国土交通省国土政策局電子計算機システムのデータベース整理及び保存等業務281万円2019-01-24
2025海上保安庁潮汐・潮流推算APIの構築業務268万円2025-08-19
2017内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」保守管理改修業務263万円2018-03-15
2023海上保安庁ライセンス(ArcGIS)1個ほか1点買入263万円2024-02-09
2014環境省平成26年度海洋環境モニタリング多様化推進業務248万円2014-10-15
2019国土交通省令和元年度 土地利用調整総合支援ネットワークシステム地域データ精度向上業務247万円2019-12-17
2019警察庁世界地図データ243万円2020-01-15
2021内閣府女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務234万円2021-10-11
2015環境省平成27年度油等汚染対策業務228万円2016-02-02
2019農林水産省農林業センサスを中心とした総合データベース更新データ作成業務196万円2020-01-24
2018国土交通省東京国際空港制限表面模型及び周辺地図作成作業193万円2019-01-30
2017国土交通省平成29年度土地利用調整総合支援ネットワークシステムの新サーバに相応した基礎プログラム設計等仕様検討業務192万円2018-01-16
2021防衛省美保飛行場周辺(3)住宅戸数調査及び実績突合業務189万円2021-10-13
2020内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」保守管理改修業務188万円2021-03-04
2022国土交通省令和4年度GISホームページ管理者マニュアル等更新業務180万円2023-02-06
2024海上保安庁ソフトウェア(ESRI ArcGIS ディスクトップ保守再開パック)1式買入180万円2025-02-13
2021内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」保守管理改修業務174万円2022-03-17
2022内閣府令和4年度女性活躍推進法「見える化」サイト改修等業務172万円2022-12-14
2015海上保安庁ライセンス証書(3ライセンス付)1枚買入157万円2016-03-07
2016海上保安庁海洋政策支援ツールライセンス証書(3ライセンス付)1枚買入157万円2017-03-10
2022国土交通省令和4年度国土情報データベースにおける情報セキュリティ機能等アップデート業務156万円2023-02-24
2018法務省ブルーマップ及び住宅地図の購入契約(企画製作:株式会社ゼンリン)151万円2018-08-28
2014環境省平成26年度自動車交通騒音情報の整備業務149万円2014-08-05
2019環境省令和2年度東京湾環境一斉調査データ解析業務137万円2020-02-19
2019環境省令和元年度東京湾環境一斉調査データ解析業務137万円2019-06-25
2019国土交通省令和元年度 土地利用調整総合支援ネットワークシステム(LUCKY)のクラウドサービス活用に係る費用等比較検討業務130万円2019-11-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2022

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

3 件

契約の金額

278万円

金額のある 2 件の合計

対象年度

2021〜2026

契約に書かれた会社名: 内外地図(株)

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件278万円
未接続1 件0円
契約の合計3 件278万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・278万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・278万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・0円

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2021 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,280億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額19億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)624億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2021 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 278万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 発注団体が決まりません(2026 年度)・未接続

    1 件・金額の記録なし

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

契約

  • 令和3年度埼玉県水道地図作成業務委託

    埼玉県・2021 年度・入札結果

    1,848,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 2010001025159(出所の記録なし)

  • 中川・綾瀬川河川図印刷

    埼玉県・2021 年度・入札結果

    935,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 2010001025159(出所の記録なし)

  • 発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果

    金額なし(落札額(税込))

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

    法人番号 2010001025159(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。