株式会社ベルテック
法人番号 2010001028871 · 国の調達契約 2022〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2022〜2025
調達ポータルに載った契約 19 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） | 1.54億円 | 2026-02-26 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業 | 4,618万円 | 2024-03-19 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業 | 4,434万円 | 2023-03-30 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業 | 2,664万円 | 2026-03-19 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業 | 2,342万円 | 2025-03-12 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度産業保安等調査研究事業（製品安全に関する問合せ対応広聴等事業） | 1,529万円 | 2026-03-17 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年医師等医療関係職種の免許申請書受付及び登録業務一式(令和５年度対応分) | 1,170万円 | 2023-03-23 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 1,157万円 | 2026-03-04 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（製品安全に関する問合せ対応広聴等事業） | 877万円 | 2025-03-12 |
| 2023 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和５年度後半における集中的な就職面接会事業 | 792万円 | 2023-10-20 |
| 2022 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和４年度後半における集中的な就職面接会事業 | 679万円 | 2022-10-14 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７・８・９年度競争参加資格（物品の製造・販売等）定期審査及び随時審査に係る申請書類確認業務一式（令和６年度分） | 449万円 | 2025-01-07 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査） データ入力業務 | 355万円 | 2022-12-07 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和５年度年度後半における集中的な就職面接会事業委託契約 | 285万円 | 2023-08-30 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度経済産業政策関係調査事業（製品安全・ガスの保安に関する問合せ対応広聴等事業） | 257万円 | 2024-12-12 |
| 2022 | 厚生労働省 | 補助金交付・審査支援等業務一式 | 201万円 | 2023-01-31 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年医師等医療関係職種の免許申請書受付及び登録業務一式（令和５年度対応分） | 159万円 | 2024-02-02 |
| 2022 | 総務省 | 令和７年国勢調査第２次試験調査の郵送提出調査票仕分け等業務の請負 | 142万円 | 2023-03-23 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度経済産業政策関係調査事業（製造産業局所管事項に関する相談対応実証事業） | 112万円 | 2024-12-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。