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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社毎日広告社

法人番号 2010001029960 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 25 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024内閣府令和7年度新聞突出し広告業務3.99億円2025-03-24
2025こども家庭庁旧優生保護法補償金等に係る周知・広報等業務一式9,754万円2025-11-20
2019内閣府マイナンバー制度の普及に係る広報実施業務4,220万円2019-07-18
2016内閣府新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))3,280万円2017-03-27
2024個人情報保護委員会「STOP!名簿流出」の啓発を目的とした広報業務2,676万円2024-08-06
2021内閣府令和4年度新聞による政府広報広告掲載業務(毎日新聞)2,301万円2022-03-04
2019財務省消費税軽減税率制度に係る新聞記事下広告の作成及び掲載並びに雑誌の版下作成業務 一式1,984万円2019-05-28
2019財務省消費税軽減税率制度に係るインターネットバナー広告の作成及び掲載業務1,335万円2019-05-09
2022個人情報保護委員会個人情報を考える週間 に係る広報業務1,330万円2023-03-30
2026個人情報保護委員会令和8年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務1,325万円2026-04-23
2021個人情報保護委員会Privacy Awareness Weekに係る広報業務1,200万円2021-08-18
2022個人情報保護委員会インターネットを活用した個人情報保護法に関する周知広報業務1,030万円2023-03-06
2018財務省消費税軽減税率制度に係る新聞等記事下広告の作成及び掲載並びに雑誌の版下作成業務1,018万円2019-02-26
2021個人情報保護委員会個人情報を考える週間 に係る広報業務950万円2022-03-30
2020個人情報保護委員会Privacy Awareness Weekに係る広報業務850万円2020-10-22
2021内閣府デジタルサイネージを利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務747万円2021-05-18
2019警察庁特殊詐欺被害防止に向けた広報啓発動画に係る交通広告の掲出委託670万円2019-04-25
2021内閣府雑誌等を活用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務580万円2021-06-04
2019内閣府業界紙による政府広報広告の掲載等業務(御即位関係)505万円2019-09-02
2020内閣府街頭ビジョン広告を活用した広報の実施300万円2021-03-30
2023厚生労働省子宮頸がん予防啓発に係る新聞広告の掲載およびインターネット広告の制作・配信業務一式266万円2024-02-08
2019財務省「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」チラシの印刷及び新聞折込業務(千葉県)250万円2020-01-27
2023厚生労働省子宮頸がん予防啓発に係る新聞広報233万円2023-10-02
2024農林水産省2025年農林業センサス新聞・雑誌広告掲載等業務205万円2024-10-31
2016内閣府インターネットを活用した広報の実施(Smart News(契約区分7)) 172万円2017-03-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。