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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ワコー

法人番号 2010001032733 · 国の調達契約 2014〜2023 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2023

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2014内閣府経済財政分析業務に係る印刷業務587万円2015-03-20
2020内閣府経済財政分析業務に係る印刷業務523万円2021-02-19
2019内閣府経済財政分析業務に係る印刷業務489万円2020-02-25
2017内閣府経済財政分析業務に係る印刷業務442万円2018-03-12
2021内閣府経済財政分析業務に係る印刷業務435万円2022-03-01
2018国土交通省【関東地方整備局、本局】平成30年度建設機械施工技術検定合格証明書等作成・交付補助業務363万円2018-04-04
2017国土交通省【関東地方整備局、本局】平成29年度建設機械施工技術検定合格証明書等作成・交付補助業務336万円2017-04-05
2018防衛省印刷及び発送業務310万円2019-02-27
2020防衛省令和3・4年度一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の印刷及び発送業務309万円2021-03-08
2022防衛省令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の印刷及び発送業務303万円2023-02-22
2016防衛省印刷及び発送業務288万円2017-02-22
2020国土交通省「令和3年度予算概算要求概要」外の時間外軽印刷及び製本(単価契約)246万円2020-08-31
2022内閣府経済財政分析業務に係る印刷業務204万円2023-03-09
2019国土交通省【関東地方整備局、本局】平成31年度造園施工管理技術検定合格証明書等作成・交付補助業務197万円2019-04-05
2021国土交通省「令和4年度予算概算要求概要」外の時間外軽印刷及び製本(単価契約)180万円2021-07-30
2017国土交通省【関東地方整備局、本局】平成29年度造園施工管理技術検定合格証明書等作成・交付補助業務179万円2017-04-05
2018国土交通省【関東地方整備局、本局】平成30年度造園施工管理技術検定合格証明書等作成・交付補助業務169万円2018-04-05
2019内閣府景気指標の公表業務に係る印刷業務160万円2020-03-12
2014内閣府景気指標の公表業務に係る印刷業務150万円2015-03-16
2018内閣府景気指標の公表業務に係る印刷業務142万円2019-03-06
2015内閣府景気指標の公表業務に係る印刷業務137万円2016-03-15
2017内閣府景気指標の公表業務に係る印刷業務133万円2018-02-27
2016内閣府景気指標の公表業務に係る印刷業務128万円2017-03-10
2014国土交通省国土調査研修テキスト印刷業務84.2万円2015-03-04
2019防衛省技術基準類の印刷・製本44.9万円2019-07-24
2023警察庁【電子可】「令和4年の犯罪(犯罪統計書)」40.2万円2023-09-05
2016防衛省技術基準類の印刷・製本38.9万円2016-11-07
2017防衛省技術基準類の印刷・製本33.9万円2017-12-08
2021防衛省技術基準類の印刷・製本24.2万円2022-01-18
2021経済産業省「地域中核企業を対象とした官民合同チームによる伴走型支援の取り組み」の本誌及び別冊の印刷・製本16.8万円2021-10-29
2017経済産業省「大学・公的研究機関の環境技術シーズ集」の印刷製本12.4万円2017-10-20
2016経済産業省「平成28年度創業支援モデル事例集」印刷製本10.5万円2017-02-24
2017国土交通省【関東地方整備局、本局】平成29年度管理業務主任者登録通知書等作成業務(単価契約)410円2017-04-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。