日本コンベンションサービス株式会社
法人番号 2010001033161 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 49 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 経済産業省 | 令和5年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（「第二回国際GX会合（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブ | 1.54億円 | 2023-03-10 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和6年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（「GGX×TCFDサミット2024（仮称）」開催及び国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査 | 1.53億円 | 2024-03-08 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和7年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（「GGXファイナンスサミット2025（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の | 1.27億円 | 2025-03-05 |
| 2016 | 外務省 | 第１７回東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合の開催に係る会議運営業務一式 | 9,062万円 | 2016-12-06 |
| 2021 | 経済産業省 | ＬＮＧバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業(ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー見通し調査及びアジアのグリーン成長につながる国際会合の企画・運営） | 8,872万円 | 2021-07-21 |
| 2021 | 外務省 | 「東京栄養サミット２０２１」の開催に係る会議運営等の業務委託一式 | 8,007万円 | 2021-10-14 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＬＮＧ戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等） | 7,627万円 | 2024-06-25 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（LNG戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等） | 7,545万円 | 2025-04-03 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和７年度補正エネルギー安定供給実現に向けた体制構築等国際連携事業（ＬＮＧ戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等） | 7,545万円 | 2026-06-23 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（アジア等の新興国のグリーン成長・エネルギートランジションに関する国際会合の企画・開催及び広報業務） | 6,288万円 | 2025-10-08 |
| 2025 | 厚生労働省 | UHC閣僚級ハイレベルフォーラムの開催に係る運営等一式 | 4,416万円 | 2025-09-29 |
| 2016 | 外務省 | 国際女性会議（ＷＡＷ！２０１６）開催支援業務一式 | 3,361万円 | 2016-10-19 |
| 2017 | 外務省 | 国際女性会議（WAW！２０１７）開催支援業務一式について | 3,334万円 | 2017-10-12 |
| 2018 | 環境省 | 平成３０年度「世界循環経済フォーラム２０１８」開催支援業務［総合評価落札方式］ | 2,998万円 | 2018-06-28 |
| 2017 | 環境省 | 平成２９年度新たなグリーンファイナンス手法に係る検討等業務[総合評価落札方式] | 2,496万円 | 2018-01-26 |
| 2023 | 個人情報保護委員会 | CBPRシステム促進国際ワークショップ等開催業務 | 2,271万円 | 2024-03-29 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和８年度 アレルギー疾患等最新医療情報アップデート広報事業一式 | 2,125万円 | 2026-04-21 |
| 2016 | 国税庁 | 平成29年度 国際会議等における通訳業務 | 1,916万円 | 2017-03-10 |
| 2015 | 金融庁 | 「国際会議（ハイレベル会合）」の開催に係る包括的な業務 | 1,888万円 | 2016-01-28 |
| 2026 | 財務省 | シンポジウム「国際シンポジウム２０２７（仮称）」における設営及び運営等業務 | 1,824万円 | 2026-09-30 |
| 2021 | 国税庁 | 令和３度 国際会議等における通訳業務 | 1,800万円 | 2021-04-16 |
| 2021 | 厚生労働省 | Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 | 1,774万円 | 2021-11-16 |
| 2017 | 国税庁 | 平成30年度 国際会議等における通訳業務 | 1,766万円 | 2018-03-09 |
| 2026 | 個人情報保護委員会 | グローバルＣＢＰＲワークショップ開催業務 | 1,749万円 | 2026-08-26 |
| 2022 | 厚生労働省 | Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 | 1,698万円 | 2022-09-15 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度「水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、LNG産消会議合同イベント（仮称）」の準備及び運営業務 | 1,568万円 | 2019-09-09 |
| 2019 | 国税庁 | 令和２年度 国際会議等における通訳業務 | 1,531万円 | 2020-03-30 |
| 2026 | 消防庁 | 国際消防防災フォーラムの実施に係る運営業務委託 | 1,360万円 | 2026-09-08 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度航空管制における外国機関等との調整に係る労働者派遣 | 1,230万円 | 2024-04-02 |
| 2021 | 国税庁 | 令和４年度 相互協議における日・各国通訳業務の委託 | 1,181万円 | 2022-03-15 |
| 2014 | 国税庁 | 平成27年度 相互協議における通訳業務 | 904万円 | 2015-03-06 |
| 2017 | 国税庁 | 平成30年度 相互協議における通訳業務 | 868万円 | 2018-03-16 |
| 2024 | 厚生労働省 | Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 | 860万円 | 2024-07-01 |
| 2015 | 文部科学省 | 平成２７年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳業務 一式 | 834万円 | 2015-04-15 |
| 2024 | 環境省 | 令和６年度大阪・関西万博におけるプラスチック資源循環普及啓発のための展示・イベント企画業務[総合評価落札方式] | 707万円 | 2024-12-19 |
| 2025 | 文部科学省 | 令和７年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）執行委員会、理事会等に係る同時通訳等業務 一式 | 600万円 | 2025-08-04 |
| 2019 | 文部科学省 | 平成３１年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳等業務 一式 | 568万円 | 2019-04-08 |
| 2017 | 文部科学省 | 平成２９年度世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事会等に係る同時通訳業務 一式 | 553万円 | 2017-04-13 |
| 2016 | 文部科学省 | 平成２８年度世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事会等に係る同時通訳業務 | 546万円 | 2016-04-15 |
| 2026 | 文部科学省 | 令和8年度世界ドーピング防止機構（WADA）執行委員会、理事会等に係る同時通訳業務 一式 | 456万円 | 2026-08-17 |
| 2023 | 文部科学省 | 令和５年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務 一式 | 420万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 文部科学省 | 令和４年11月世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務（於：モントリオール） 一式 | 357万円 | 2022-10-18 |
| 2017 | 内閣府 | 遺棄化学兵器処理事業に関する通訳支援業務 | 226万円 | 2018-03-13 |
| 2017 | 内閣府 | 地域・社会と協働した「知的創造教育」に資する学習支援体制の調査（中国・九州） | 150万円 | 2017-07-10 |
| 2019 | 防衛省 | 同時通訳システム借上及び同時通訳 | 69.9万円 | 2019-09-20 |
| 2020 | 防衛省 | 同時通訳装置等の借り上げ | 49.4万円 | 2020-12-03 |
| 2016 | 内閣府 | Ｗ２０（Ｗｏｍｅｎ２０）会合出席に係る通訳等業務 | 49.2万円 | 2016-05-20 |
| 2019 | 警察庁 | 【電子可】第16回人身取引コンタクトポイント連絡会議に伴う通訳 | 18.9万円 | 2019-06-14 |
| 2018 | 防衛省 | 防衛大臣ロシア連邦出張に伴う通訳役務 | 11.8万円 | 2018-07-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 4 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 9 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
8 件
契約の金額
1.14億円
対象年度
2019〜2025
契約に書かれた会社名: 日本コンベンションサービス（株）
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 8 件 | 1.14億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 8 件 | 1.14億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 8 件・1.14億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 8 件・1.14億円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
大阪府（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,499億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.3億円
札幌市（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,405億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額41.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）136億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）190億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 697万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 699万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,000万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 985万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2020 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,041万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2019 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,064万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 3,511万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,400万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
契約
マラニックイベントによるスポーツツーリズム推進事業企画運営業務
大阪府・2025 年度・随意契約
35,109,250円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001033161（名前が全国で 1 社に決まった）
サステナブルなＭＩＣＥ開催のためのガイドライン検討・作成業務
札幌市・2024 年度・随意契約
6,967,373円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001033161（名前が全国で 1 社に決まった）
ＭＩＣＥ開催時に排出される温室効果ガス低減に係る検討業務
札幌市・2023 年度・随意契約
6,985,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円（30 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001033161（名前が全国で 1 社に決まった）
大阪府健活プロモーション事業企画運営業務
大阪府・2023 年度・随意契約
23,997,882円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001033161（名前が全国で 1 社に決まった）
次期札幌MICE総合戦略策定支援業務
札幌市・2022 年度・随意契約
9,999,440円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001033161（名前が全国で 1 社に決まった）
コンベンションの市場動向等に係る調査検討業務
札幌市・2021 年度・随意契約
9,849,400円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 17,718,655,000円（39 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001033161（名前が全国で 1 社に決まった）
新MICE施設計画検証業務
札幌市・2020 年度・随意契約
10,406,550円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,079,859,000円（50 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001033161（名前が全国で 1 社に決まった）
2019年度新MICE施設機能詳細検討業務
札幌市・2019 年度・随意契約
10,638,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001033161（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。