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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社朝日広告社

法人番号 2010001035026 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 41 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023内閣府令和6年度新聞突出し広告の制作及び掲載並びに分析等業務4.9億円2024-03-19
2025内閣府令和8年度新聞突出し広告業務4.02億円2026-03-03
2020国税庁令和2年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載3.24億円2020-11-27
2017経済産業省平成30年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギー教育推進事業)1.38億円2018-03-09
2019経済産業省令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギー教育推進事業)1.35億円2020-03-06
2020国税庁納税の猶予制度等に係るテレビスポットCMの制作及びテレビスポット放送の実施1.29億円2020-05-19
2019経済産業省平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー教育推進事業)1.2億円2019-07-08
2016厚生労働省平成29年度がん対策推進企業等連携事業6,940万円2017-03-13
2019国税庁令和元年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施6,848万円2019-11-26
2022国税庁令和4年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施6,550万円2022-12-23
2017国税庁平成29年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施6,050万円2017-12-05
2018国税庁平成30年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施5,999万円2018-11-27
2014厚生労働省平成27年度がん対策推進企業等連携推進業務5,961万円2015-03-10
2022国税庁インボイス制度に関するスポットテレビCMの実施5,459万円2022-12-20
2016国税庁平成28年分確定申告期におけるインターネット広告の実施5,357万円2016-12-27
2017国税庁平成29年分確定申告期におけるインターネット広告の実施4,535万円2017-12-26
2018国税庁平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施3,900万円2018-12-25
2021財務省新聞広告掲載業務3,595万円2021-04-02
2025国税庁令和7年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載2,534万円2025-11-28
2022経済産業省令和3年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費 プラスチック資源循環促進法に係る広報等事業 )2,227万円2022-09-26
2020財務省新聞広告掲載業務1,872万円2020-10-23
2019消費者庁親子参加型イベントにおける食品の安全・選択・消費に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務1,800万円2019-04-26
2019農林水産省農林水産施策デジタル広報広告発信及び効果分析業務1,752万円2019-05-13
2020総務省0200420088テレワークセキュリティに係る周知広報の請負1,278万円2020-10-02
2017国税庁「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施1,267万円2017-10-20
2020内閣府マイナンバーカードのQR コード付き交付申請書の送付に係る新聞による広告の原稿制作及び掲載業務1,090万円2021-02-10
2020国税庁適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)におけるインターネット広告の実施984万円2020-09-18
2018国税庁消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載980万円2018-12-18
2020国税庁適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に関する業界専門誌への記事下広告の掲載【再度公告】911万円2020-09-04
2023経済産業省令和5年度産業経済研究委託事業(レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業)885万円2023-11-14
2019厚生労働省「ねんきんネット」に係るスマートフォン広告の実施 一式800万円2019-08-28
2023内閣府令和5年度雑誌広告(追加分)の掲載業務769万円2023-12-11
2025厚生労働省遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務749万円2025-07-29
2026厚生労働省遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の申請に係る新聞広報業務一式747万円2026-07-30
2025厚生労働省遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務658万円2025-07-02
2026厚生労働省遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務一式652万円2026-07-01
2021厚生労働省遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務652万円2021-08-18
2020国土交通省自動車不具合情報ホットラインインターネット広報業務618万円2020-12-24
2021厚生労働省沖縄、硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務一式609万円2021-05-31
2021内閣府インターネットを活用した広報(YDA)の実施588万円2021-05-21
2018国税庁平成30年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託398万円2018-05-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2023

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

3 件

契約の金額

4,790万円

金額のある 2 件の合計

対象年度

2025〜2026

契約に書かれた会社名: (株)朝日広告社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ3 件4,790万円
未接続0 件0円
契約の合計3 件4,790万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・4,790万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・4,267万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・523万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 神奈川県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,340億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 神奈川県(2026 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 523万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 4,267万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 神奈川県・2026 年度・入札結果

    金額なし(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 2010001035026(出所の記録なし)

  • 令和8年度DV・ストーカー被害者支援周知広報事業委託

    神奈川県・2026 年度・入札結果

    5,228,300円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 2010001035026(出所の記録なし)

  • 令和7年度「議会かながわ」新聞折り込み配布及び発送等業務

    神奈川県・2025 年度・入札結果

    42,673,648円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 2010001035026(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。