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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社高春堂

法人番号 2010001043870 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024厚生労働省令和7年度労働保険の年度更新申告書等送付用封筒の作成業務1,634万円2025-01-07
2023厚生労働省令和6年度労働保険の年度更新申告書等送付用封筒の作成業務1,416万円2024-01-05
2016国税庁無地封筒等の購入909万円2017-03-09
2024文部科学省令和7年度用教科書給与用紙袋の作成 1,065,500枚771万円2024-11-18
2016文部科学省平成29年度用教科書給与用紙袋の作成647万円2016-12-27
2023国税庁クラフト封筒の購入622万円2024-03-06
2024国税庁クラフト封筒の購入614万円2025-02-19
2020文部科学省令和3年度用教科書給与用の紙袋の作成 1,120,100枚590万円2020-12-18
2025国税庁クラフト封筒の購入561万円2026-02-25
2022国税庁クラフト封筒の購入521万円2023-02-28
2021国税庁クラフト封筒の購入457万円2022-03-10
2024財務省電子納付用納入告知書・納付書発送用等封筒の製造443万円2025-03-05
2023財務省電子納付用納入告知書・納付書発送用等封筒の製造433万円2024-03-11
2020国税庁クラフト封筒の購入389万円2021-03-02
2022財務省電子納付用納入告知書・納付書発送用等封筒の製造375万円2023-02-07
2021財務省電子納付用納入告知書・納付書発送用等封筒の製造347万円2022-02-09
2020財務省電子納付用納入告知書・納付書発送用等封筒の製造316万円2021-02-24
2019財務省電子納付用納入告知書・納付書発送用等封筒の製造307万円2020-02-27
2018財務省電子納付用納入告知書・納付書発送用等封筒の製造269万円2019-02-28
2016財務省電子納付用納入告知書・納付書発送用等封筒の製造268万円2017-02-24
2021厚生労働省令和4年度労働保険年度更新申告書返信用封筒の作成業務264万円2022-01-19
2022厚生労働省【東京労働局】令和4年度ハローワーク助成金事務センター新宿分室雇用調整助成金対応に伴う業務用封筒の作成(11月~3月分)253万円2022-09-13
2023最高裁判所令和6年度督促手続オンラインシステム用封筒の購入164万円2024-02-08
2023防衛省封筒(ひも付きA4)外16件(単価契約)160万円2024-02-20
2024防衛省封筒(ひも付きA4)外16件(単価契約)153万円2025-03-12
2022防衛省封筒(ひも付きA4)外15件(単価契約)139万円2023-02-22
2019防衛省封筒(ひも付きA4)外16件(単価契約)103万円2019-07-05
2020防衛省封筒(ひも付きA4)外15件(単価契約)102万円2020-06-29
2018防衛省封筒(ひも付きA4)外14件(単価契約)92.8万円2018-06-20
2016防衛省封筒(ひも付きA4)外18件(単価契約)79.7万円2017-03-13
2017農林水産省事務用封筒の購入29万円2017-10-27
2016農林水産省事務用封筒 外の購入19.4万円2016-10-20
2016農林水産省事務用封筒の購入11万円2017-01-26
2019警察庁【電子可】無地封筒(長3)1.74万円2019-06-03
2018警察庁【電子可】封筒(国家公安委員会)8,400円2018-05-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。