三洋テクノマリン株式会社
法人番号 2010001044539 · 国の調達契約 2014〜2018 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2018
調達ポータルに載った契約 13 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 環境省 | 平成３０年度有明海における干潟調査等業務［総合評価落札方式］ | 3,400万円 | 2018-03-29 |
| 2015 | 環境省 | 平成２８年度瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査検討業務［総合評価落札方式] | 3,350万円 | 2016-03-08 |
| 2016 | 環境省 | 平成２９年度瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査検討業務［総合評価落札方式］ | 3,100万円 | 2017-03-17 |
| 2016 | 環境省 | 平成２８年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務［総合評価落札方式］ | 1,850万円 | 2016-10-14 |
| 2017 | 海上保安庁 | 平成29年度粟国島付近海洋調査資料整理作業 | 1,350万円 | 2017-11-21 |
| 2017 | 環境省 | 平成２９年度沿岸海域における漂流・海底ごみ実態把握調査業務 [総合評価落札方式] | 1,150万円 | 2017-12-25 |
| 2014 | 環境省 | 平成２６年度里海づくり活動促進業務[総合評価落札方式] | 770万円 | 2014-07-18 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度海洋汚染等防止法の運用に係る対応検討支援業務［総合評価落札方式］ | 570万円 | 2018-04-02 |
| 2016 | 環境省 | 平成２９年度廃棄物の海洋投入処分等に係る検討調査業務［総合評価落札方式］ | 460万円 | 2017-03-23 |
| 2017 | 環境省 | 平成２９年度有明海におけるカキ礁の分布調査手法検討業務 [総合評価落札方式] | 360万円 | 2017-10-11 |
| 2015 | 環境省 | 平成２７年度鉄鋼スラグを用いた沿岸域環境改善方策検討業務［総合評価落札方式] | 360万円 | 2016-01-20 |
| 2018 | 国土交通省 | 海岸線位置データ整理等業務 | 339万円 | 2018-06-21 |
| 2016 | 環境省 | 平成２８年度廃棄物の海洋投入処分等に係る検討調査業務［総合評価落札方式］ | 335万円 | 2016-07-29 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
38 件
契約の金額
2.64億円
金額のある 32 件の合計
対象年度
2019〜2026
契約に書かれた会社名: 三洋テクノマリン（株）
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 34 件 | 2.43億円 |
| 未接続 | 4 件 | 2,101万円 |
| 契約の合計 | 38 件 | 2.64億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 34 件・2.43億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 29 件・1.98億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 5 件・4,490万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 2 件・391万円
未接続の理由: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません 2 件・1,710万円
国から発注団体へ届いた費目
青森県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,297億円
岩手県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,372億円
宮城県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,733億円
このほかに発注団体が 8 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
青森県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 852万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
青森県（2025 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 3,817万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
岩手県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 563万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
岩手県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 407万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
宮城県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,601万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
宮城県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,221万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
宮城県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 968万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
宮城県（2022 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,509万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
千葉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 474万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
千葉県（2025 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 3,252万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
東京都（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,240万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・金額の記録なし
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
静岡県（2022 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 754万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
静岡県（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 383万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2020 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,205万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2019 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,065万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
長崎県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・金額の記録なし
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
熊本県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・金額の記録なし
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
熊本県（2022 年度）・同じ団体のみ
2 件・金額の記録なし
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大分県（2022 年度）・同じ団体のみ
4 件・契約の金額 1,515万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大分県（2021 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 1,427万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
発注団体が決まりません（2026 年度）・未接続
1 件・金額の記録なし
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
1 件・契約の金額 391万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
2 件・契約の金額 1,710万円
未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。
契約（全 38 件のうち先頭 20 件）
外川漁港水産物供給基盤機能保全委託（底質調査）
千葉県・2026 年度・入札結果
4,743,200円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
谷川藻場造成調査設計業務委託
宮城県・2026 年度・入札結果
26,008,400円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
小白浜漁港ほか水産物供給基盤機能保全（西防波堤ほか）設計業務委託
岩手県・2026 年度・入札結果
5,632,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
佐井地区水産生産基盤整備事業測量・設計業務委託
青森県・2026 年度・入札結果
8,519,784円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
外川漁港水産物供給基盤機能保全委託（環境影響評価調査）
千葉県・2025 年度・入札結果
7,381,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,567,172,000円（59 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
県単臨海土地造成（港建特別）委託（公有水面埋立申請書作成）
千葉県・2025 年度・入札結果
16,855,300円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,567,172,000円（59 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
飯岡漁港水産物供給基盤機能保全委託（環境影響評価調査その２）
千葉県・2025 年度・入札結果
8,288,500円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,567,172,000円（59 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
種市地区海業振興基本計画策定業務委託
岩手県・2025 年度・入札結果
4,070,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,325,017,509円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
白糠地区水産流通基盤整備事業測量業務委託
青森県・2025 年度・入札結果
7,108,944円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 14,734,072,374円（45 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
青森県津軽海峡地区外木材活用礁モニタリング調査業務委託
青森県・2025 年度・入札結果
19,224,694円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 14,734,072,374円（45 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
陸奥湾地区（野辺地工区）水産環境整備事業測量・設計業務委託
青森県・2025 年度・入札結果
11,836,431円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 14,734,072,374円（45 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
令和７年度海岸三丁目護岸改修設計
東京都・2025 年度・入札結果
12,397,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 71,529,701,000円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
熊本港単県港湾調査（港湾施設一般定期点検）委託
熊本県・2025 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,823,196,742円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
長崎県・2024 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,765,844,394円（84 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
女川藻場造成調査設計業務委託
宮城県・2024 年度・入札結果
22,205,700円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,451,622,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
藻場増殖場適地環境調査業務委託
宮城県・2023 年度・入札結果
9,680,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 14,731,594,000円（38 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
北部沿岸地区磯焼け対策計画修正業務委託
宮城県・2022 年度・入札結果
11,727,100円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,770,130,000円（34 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
鮪立漁港機能保全詳細設計業務委託
宮城県・2022 年度・入札結果
3,366,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,770,130,000円（34 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
（見積番号：清 第24001号）令和４年度［第３４-Ｗ５５０９-０１号］清水港ふ頭用地整備に伴う新興津地区公有水面埋立許可申請書作成業務委託
静岡県・2022 年度・入札結果
3,795,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 23,946,585,000円（68 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001044539（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。