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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社電通PRコンサルティング

法人番号 2010001050792 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025環境省令和7年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた情報発信業務[総合評価落札方式]6,865万円2025-04-08
2019内閣府2019年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務6,630万円2019-08-29
2026経済産業省令和8年度経済産業政策関係調査事業(投資促進税制の税制普及に向けた調査・広報事業)4,400万円2026-05-15
2020内閣府令和2年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務4,329万円2020-11-17
2021内閣官房北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和3年度)の運営支援業務4,300万円2021-04-16
2022内閣官房令和4年度 政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務3,700万円2022-10-03
2021経済産業省令和3年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博に向けたSDGs及びSDGs+beyondに関する調査及び国連との連携企画事業)1,780万円2021-08-19
2018経済産業省平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(水素・燃料電池分野における社会認知度・影響性調査)1,350万円2018-12-13
2018内閣官房全国キャラバンの実施等を通じた日本型IRに関する理解度調査業務1,250万円2018-11-09
2016内閣府「男性の家事・育児等参加応援広報事業」の運営業務1,000万円2016-08-04
2020国税庁英国・ロンドンにおける日本産酒類プロモーション実施に係る運営業務975万円2020-12-08
2022環境省令和4年度国立公園プロモーション事業に関する実行計画策定業務[総合評価落札方式]950万円2023-02-03
2024財務省Webメディアにおける動画の制作・掲載業務900万円2024-08-07
2018文部科学省「新学習指導要領」にかかる広報の企画立案及び実施業務 一式860万円2018-09-19
2020内閣官房諸外国政府の広報・情報発信等に関する調査研究840万円2021-01-28
2024厚生労働省予防接種・ワクチンに関する広報分析等業務一式816万円2025-03-07
2020内閣官房「令和2年度拉致問題に関する教員等研修」のライブ配信にかかる支援業務650万円2020-07-31
2025厚生労働省予防接種・ワクチンに関する広報資材作成業務一式594万円2025-08-27
2015文部科学省国際広報力強化等に係る文部科学省広報アドバイザリー業務489万円2015-04-28
2017公正取引委員会インターネット広報アドバイザリー業務372万円2018-03-15
2017文部科学省文部科学省広報アドバイザリー業務349万円2017-06-01
2016文部科学省文部科学省広報アドバイザリー業務 一式349万円2016-05-19
2022財務省Webメディアにおける記事広告の制作・掲載業務180万円2022-12-05

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。