株式会社東京リーガルマインド
法人番号 2010001093321 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 309 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 法務省 | 令和６年度成年後見登記及び動産・債権譲渡登記の事務に係る業務委託 | 3.3億円 | 2024-07-31 |
| 2020 | 厚生労働省 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 2.35億円 | 2021-02-09 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 2.32億円 | 2026-02-05 |
| 2019 | 厚生労働省 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 2.32億円 | 2020-02-12 |
| 2019 | 厚生労働省 | 36協定届出事業場等に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 | 2.29億円 | 2020-02-19 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 2.21億円 | 2025-02-28 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業一式 | 2.15億円 | 2023-03-01 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 2.1億円 | 2024-02-14 |
| 2016 | 厚生労働省 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 1.3億円 | 2017-02-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度36協定届出事業場等に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 | 1.25億円 | 2023-02-27 |
| 2014 | 厚生労働省 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 1.09億円 | 2015-02-25 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・運営等）一式 | 1.03億円 | 2023-02-21 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度就職ガイダンス事業 | 1億円 | 2026-03-05 |
| 2018 | 厚生労働省 | 36協定届出事業場に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 | 7,089万円 | 2018-10-09 |
| 2019 | 厚生労働省 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業 | 6,860万円 | 2020-02-07 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度シニアワークプログラム地域事業 | 6,784万円 | 2016-03-18 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度小規模事業者支援手法研修の開催業務 | 5,999万円 | 2019-06-19 |
| 2016 | 厚生労働省 | 労働法教育に関する支援対策事業 | 5,988万円 | 2017-02-28 |
| 2018 | 厚生労働省 | 労働法教育に関する支援対策事業 | 5,970万円 | 2019-03-08 |
| 2020 | 厚生労働省 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業 | 5,900万円 | 2021-02-19 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度シニアワークプログラム | 5,146万円 | 2015-03-30 |
| 2022 | 厚生労働省 | 「令和５年度労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業（起業者セミナーへの講師派遣等）」一式 | 4,737万円 | 2023-02-28 |
| 2020 | 厚生労働省 | 労働法教育に関する支援対策事業 | 4,650万円 | 2021-03-16 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度シニアワークプログラム地域事業委託 | 4,399万円 | 2015-03-27 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度小規模事業者支援データ活用研修の開催業務 | 4,100万円 | 2019-10-31 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度ＩＴ業界の働き方改革サポート事業 | 3,900万円 | 2022-04-14 |
| 2017 | 厚生労働省 | 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 | 3,893万円 | 2018-02-26 |
| 2023 | 法務省 | 外国人支援コーディネーターの養成に必要な研修受講サイト及び講義動画等の制作業務 一式 | 3,855万円 | 2024-03-22 |
| 2015 | 厚生労働省 | 過重労働解消のためのセミナー事業 一式 | 3,736万円 | 2016-03-10 |
| 2020 | 厚生労働省 | 過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業 | 3,722万円 | 2021-02-08 |
| 2019 | 厚生労働省 | 「令和２年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(窓口相談・セミナー等による支援）」の委託業務一式 | 3,696万円 | 2020-03-10 |
| 2018 | 厚生労働省 | 過重労働解消のためのセミナー事業 | 3,486万円 | 2019-03-14 |
| 2026 | 厚生労働省 | ハラスメント事案解決のための伴走型支援及び事例集の普及事業一式 | 3,476万円 | 2026-05-07 |
| 2017 | 厚生労働省 | 過重労働解消のためのセミナー事業 | 3,425万円 | 2018-02-27 |
| 2017 | 厚生労働省 | 過重労働解消のためのセミナー事業 | 3,425万円 | 2017-04-05 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業委託 | 3,380万円 | 2024-03-13 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度ＩＴ活用向上に向けたＩＴ普及実証調査事業 | 3,330万円 | 2019-11-21 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 | 2,982万円 | 2026-02-05 |
| 2018 | 厚生労働省 | 「平成31年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(窓口相談・セミナー等による支援）」の委託業務一式 | 2,951万円 | 2019-03-08 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度若年者地域連携事業 | 2,766万円 | 2018-02-13 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度若年者地域連携事業 | 2,699万円 | 2020-02-18 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３０年度 働きやすい職場環境形成事業（パワーハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分）（再度公告） | 2,638万円 | 2018-06-22 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 | 2,586万円 | 2024-02-14 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度若年者地域連携事業の業務委託 | 2,572万円 | 2016-03-08 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度若年者地域連携事業 | 2,516万円 | 2019-02-25 |
| 2015 | 厚生労働省 | 若年者連携事業 | 2,511万円 | 2016-03-11 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度若年者地域連帯事業 | 2,502万円 | 2026-03-13 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度若年者地域連携事業 | 2,498万円 | 2025-03-13 |
| 2014 | 厚生労働省 | 若年者地域連携事業委託について | 2,486万円 | 2015-03-09 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度若年者地域連携事業 | 2,401万円 | 2025-03-13 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度 若年者地域連携事業 | 2,394万円 | 2018-03-05 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度若年者地域連携事業 | 2,385万円 | 2024-02-22 |
| 2022 | 厚生労働省 | 外国人労働者安全管理支援事業（技能講習補助教材の作成） | 2,372万円 | 2022-12-21 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度 若年者地域連携事業 | 2,291万円 | 2026-03-13 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度若年者地域連携事業 | 2,285万円 | 2024-02-26 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度若年者地域連携事業委託 | 2,279万円 | 2026-03-03 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度 若年者地域連携事業 | 2,257万円 | 2025-03-07 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成28年度民間活用によるキャリア・コンサルティング等就職支援事業 | 2,256万円 | 2016-03-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和５年度若年者地域連携事業 | 2,249万円 | 2023-02-28 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度若年者地域連携事業 | 2,222万円 | 2015-03-04 |
| 2015 | 厚生労働省 | 民間活用によるキャリア・コンサルティング等就職支援事業委託契約 | 2,217万円 | 2016-03-15 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度就職支援セミナー事業 | 2,200万円 | 2020-03-11 |
| 2015 | 厚生労働省 | 民間活用によるキャリア・コンサルティング等就職支援事業 | 2,193万円 | 2016-03-09 |
| 2018 | 厚生労働省 | 高齢者スキルアップ・就職促進事業 | 2,190万円 | 2019-03-13 |
| 2017 | 厚生労働省 | 高齢者スキルアップ・就職促進偉業 | 2,181万円 | 2017-04-02 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度若年者地域連携事業委託 | 2,171万円 | 2025-03-03 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度民間活用によるキャリア・コンサルティング等就職支援事業 | 2,169万円 | 2017-03-09 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度シニアワークプログラム地域事業 | 2,157万円 | 2015-03-23 |
| 2023 | 厚生労働省 | ハラスメント被害者等に対する相談対応事業 | 2,157万円 | 2024-02-19 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度 民間活用によるキャリア・コンサルティング等就職支援事業 | 2,157万円 | 2016-03-09 |
| 2022 | 厚生労働省 | ハラスメント被害者等に対する相談対応事業一式 | 2,156万円 | 2023-02-24 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和6年度若年者地域連携事業委託 | 2,150万円 | 2024-03-04 |
| 2017 | 厚生労働省 | 高齢者スキルアップ・就職促進偉業 | 2,133万円 | 2018-03-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 民間活用によるキャリアコンサルティング等就職支援事業 | 2,102万円 | 2017-03-16 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度若年者地域連携事業 | 2,082万円 | 2026-02-27 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度若年者地域連携事業委託契約 | 2,082万円 | 2025-03-11 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度民間活用によるキャリアコンサルティング等就職支援事業の委託 | 2,081万円 | 2018-03-09 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度就職支援セミナー事業 | 2,060万円 | 2021-03-11 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度若年者地域連携事業 | 2,050万円 | 2024-03-11 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度民間活用によるキャリア・コンサルティング等就職支援事業 | 2,039万円 | 2018-03-09 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成３０年度若年者地域連携事業 | 2,006万円 | 2018-03-16 |
| 2025 | 厚生労働省 | 建設業若年者理解・定着促進事業（「つなぐ化」事業） | 2,000万円 | 2026-03-02 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度 若年者地域連携事業 | 2,000万円 | 2019-03-07 |
| 2024 | 厚生労働省 | 建設業若年者理解・定着促進事業（「つなぐ化」事業） | 1,999万円 | 2025-03-03 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度若年者地域連携事業 | 1,996万円 | 2026-03-09 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度若年者地域連携事業 | 1,995万円 | 2025-03-13 |
| 2023 | 厚生労働省 | 建設業若年者理解・定着促進事業（「つなぐ化」事業） | 1,989万円 | 2024-03-01 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成3１年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 | 1,985万円 | 2019-03-07 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度若年者地域連携事業 | 1,974万円 | 2026-02-25 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度若年者地域連携事業 | 1,973万円 | 2019-03-08 |
| 2015 | 厚生労働省 | 若年者地域連携事業 | 1,967万円 | 2016-03-14 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業 | 1,956万円 | 2018-06-11 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度若年者地域連携事業 | 1,946万円 | 2024-03-01 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度若年者地域連携事業 | 1,931万円 | 2025-02-28 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度若年者地域連携事業 | 1,907万円 | 2021-03-10 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度若年者地域連携事業 | 1,903万円 | 2026-02-27 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度 若年者地域連携事業 | 1,900万円 | 2026-02-27 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度若年者地域連携事業にかかる一般競争入札（総合評価落札方式）の実施について | 1,886万円 | 2026-03-18 |
| 2026 | 厚生労働省 | 外国人労働者雇用労務責任者講習事業 | 1,873万円 | 2026-05-21 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度 若年者地域連携事業 | 1,856万円 | 2025-03-05 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
41 件
契約の金額
18.2億円
金額のある 39 件の合計
対象年度
2019〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社東京リーガルマインド
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 29 件 | 18億円 |
| 未接続 | 12 件 | 1,831万円 |
| 契約の合計 | 41 件 | 18.2億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 29 件・18億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 28 件・17.9億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1,271万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 12 件・1,831万円
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
福岡県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,061億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額38.5億円
札幌市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,493億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額64.2億円
このほかに発注団体が 3 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1.56億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
札幌市（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1.91億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2023 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 2.39億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2022 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1.86億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2021 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1.6億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2020 年度）・同じ団体のみ
6 件・契約の金額 2.67億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2019 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1.71億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,271万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,369万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 114万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
京都市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1.68億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1.46億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
福岡県（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 8,151万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
北九州市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 208万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大分市（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 749万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
発注団体が決まりません（2026 年度）・未接続
2 件・金額の記録なし
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
4 件・契約の金額 838万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2024 年度）・未接続
2 件・契約の金額 281万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2023 年度）・未接続
2 件・契約の金額 375万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2022 年度）・未接続
2 件・契約の金額 337万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約（全 41 件のうち先頭 20 件）
令和８年度埼玉県放課後児童支援員認定資格研修事業業務
埼玉県・2026 年度・随意契約
12,705,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
福岡県職員研修業務委託
福岡県・2025 年度・随意契約
77,229,634円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 33,358,341,000円（58 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
企業等における女性活躍推進事業「専門家派遣」運営業務
福岡県・2025 年度・随意契約
4,279,999円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 33,358,341,000円（58 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和8年度札幌市就業サポートセンター運営事業と一体的に実施する生活保護受給者就労支援事業
札幌市・2025 年度・随意契約
12,034,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,527,894,000円（46 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和8年度札幌市就業サポートセンター等運営事業
札幌市・2025 年度・随意契約
143,913,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,527,894,000円（46 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）、家計改善支援事業及び住居確保給付金支給事業に係る相談支援等業務委託
京都市・2025 年度・随意契約
167,805,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度埼玉県放課後児童支援員研修事業
埼玉県・2025 年度・随意契約
13,687,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６年度消費生活相談員国家資格取得支援オンライン講座委託契約
大分市・2024 年度・随意契約
3,150,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６年度大分県保育士等キャリアアップ研修（eラーニング）事業委託業務
大分市・2024 年度・随意契約
4,335,100円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
ワークトライアル事業運営業務Aコース
札幌市・2024 年度・随意契約
47,944,432円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度札幌市就業サポートセンター等運営事業
札幌市・2024 年度・随意契約
143,392,836円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６年度「管理監督者マネジメント研修」等実施業務委託
北九州市・2024 年度・随意契約
2,078,695円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
就労支援事業（就労意欲喚起等支援事業）及び家計改善支援事業委託
京都市・2024 年度・随意契約
145,996,407円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,552,400,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
ワークトライアル事業運営業務Aコース
札幌市・2023 年度・随意契約
47,793,080円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円（30 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
ワークトライアル事業運営業務Aコース
札幌市・2023 年度・随意契約
47,986,520円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円（30 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６年度札幌市就業サポートセンター等運営事業
札幌市・2023 年度・随意契約
142,890,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円（30 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
多様な働き方実践企業等ステップアップ支援ツール作成業務委託
埼玉県・2022 年度・入札結果
1,138,280円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（出所の記録なし）
ワークトライアル事業運営業務Aコース
札幌市・2022 年度・随意契約
42,707,880円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
令和５年度札幌市就業サポートセンター等運営事業
札幌市・2022 年度・随意契約
142,835,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
さっぽろインターンシップ促進事業運営業務
札幌市・2021 年度・随意契約
17,946,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 17,718,655,000円（39 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010001093321（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。