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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社朝日エンジニアリング

法人番号 2010001098502 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 39 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣455万円2026-03-26
2024財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣413万円2025-03-19
2021財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣407万円2022-03-10
2022財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣404万円2023-03-06
2023財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣403万円2024-03-12
2023法務省令和6年度PMO業務の補助に係る労働者人材派遣業務 一式343万円2024-03-26
2018財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣302万円2019-02-28
2017財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣298万円2018-03-01
2014財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣296万円2015-02-19
2016財務省監視取締業務における貨物検査補助業務等を行うための労働者派遣294万円2017-03-02
2024内閣府事務補助員(国家戦略特別区域等のウェブページ編集・更新等に関する業務)に係る派遣業務211万円2025-03-03
2015環境省平成28年度環境影響評価の審査に関する補助等派遣業務2,300円2016-03-10
2022外務省広報文化外交戦略課(知的交流班・文化広報班)における労働者派遣(1名)2,200円2023-02-28
2021外務省広報文化外交戦略課(知的交流班・文化広報班)における労働者派遣(1名)2,200円2022-03-16
2023外務省広報文化外交戦略課(知的交流班)における労働者派遣(1名)2,200円2024-03-19
2024外務省広報文化外交戦略課(知的交流班)における労働者派遣(1名)2,200円2025-03-19
2014環境省平成27年度化学物質環境実態調査及びPOPs条約に関する業務等の補助に係る派遣業務2,100円2015-03-16
2019外務省広報文化外交戦略課(知的交流班・文化広報班)における労働者派遣(1名)2,000円2020-03-30
2020特許庁期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣 1名1,950円2021-03-02
2018特許庁期間管理を要する審理案件の管理業務に係る労働者派遣 1名1,890円2019-02-27
2024外務省広報文化外交戦略課(調査班)における労働者派遣(1名)1,890円2025-03-10
2022外務省開発協力企画室における労働者派遣(1名)1,780円2023-03-15
2020外務省広報文化外交戦略課(日本ブランド班)における労働者派遣(1名)1,700円2021-02-15
2015環境省平成28年度総合環境政策局環境経済課製品対策係に係る作業補助等派遣業務1,680円2016-03-10
2021外務省広報文化外交戦略課(日本ブランド班)における労働者派遣(1名)1,650円2022-02-17
2014環境省平成27年度湖沼流域の水環境及び汚濁負荷に係る情報収集・整理・処理等作業補助派遣業務1,600円2015-03-17
2020外務省広報文化外交戦略課(知的交流班・文化広報班)における労働者派遣(1名)1,580円2021-03-26
2020特許庁商標事件管理業務等に係る労働者派遣 1名1,580円2021-03-02
2017外務省開発協力企画室における労働者派遣(第4条第1項3号及び15号)(1名)1,580円2018-02-27
2021外務省開発協力企画室における労働者派遣(1名)1,540円2022-03-18
2020外務省開発協力企画室における労働者派遣(1名)1,540円2021-03-22
2019外務省開発協力企画室における労働者派遣(1名)1,540円2020-03-05
2018外務省広報文化外交戦略課(知的交流班・文化広報班)における労働者派遣(1名)1,480円2019-03-19
2016外務省開発協力企画室における労働者派遣(第4条第1項3号及び15号)(1名)1,480円2017-03-01
2021外務省外務省領事サービス室における労働者派遣(4名(1日2名))1,430円2021-09-16
2020外務省領事サービス室(証明班)における労働者派遣(2名)1,430円2020-11-10
2020外務省領事サービス室における労働者派遣(2名)1,430円2020-09-01
2014環境省平成27年度産業廃棄物広域認定事務・再生利用認定事務の補助に関する派遣業務1,330円2015-03-09
2014環境省平成27年度産業廃棄物行政情報システム運用補助に関する派遣業務1,330円2015-03-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

2,629円

対象年度

2024

契約に書かれた会社名: 株式会社朝日エンジニアリング

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件2,629円
未接続0 件0円
契約の合計1 件2,629円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・2,629円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・2,629円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 越谷市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額74.2億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額5.13億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)20.5億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 越谷市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2,629円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 越谷市公立保育所保育士派遣業務(単価契約)(その①)

    越谷市・2024 年度・入札結果

    2,629円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,005,189,000円(19 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 2010001098502(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。