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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社

法人番号 2010001113277 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 50 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023カジノ管理委員会海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の監督事務の実施手法に係る提案2,100万円2023-08-15
2025内閣官房国外におけるギャンブル等依存症対策の実態調査1,720万円2025-04-18
2026消費者庁製造物責任関連制度に係る米国における法整備等の動向に関する調査1,690万円2026-06-30
2019内閣府カジノ事業者による責任あるギャンブリング対策に関する海外事例詳細調査（依存症対策）1,475万円2019-10-23
2024内閣官房諸外国におけるコロナ後のＩＲ施設を構成するＭＩＣＥ施設の実態調査業務1,375万円2024-10-11
2024消費者庁諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務1,125万円2024-11-18
2023財務省諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査1,091万円2023-12-05
2025こども家庭庁諸外国の出生率・出生数の変動要因に関する文献調査1,090万円2025-09-11
2023消防庁諸外国の林野火災における飛行艇の運用状況調査1,025万円2023-07-25
2022内閣府我が国および諸外国の少子化の状況等に関する調査910万円2022-08-10
2014内閣官房「官民ITS構想・ロードマップ」に係る目標値、評価指標（KPI）等に関する調査901万円2014-11-10
2022消費者庁令和４年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務890万円2022-09-22
2024総務省06-0049-0269電気通信サービスの安全・信頼性の確保に関する利用者意識及び諸外国の動向調査の請負856万円2024-12-23
2023個人情報保護委員会諸外国の個人データ保護機関による監視・監督等に関する調査792万円2023-11-21
2018厚生労働省地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究一式（諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査）790万円2018-10-30
2021財務省諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査業務750万円2021-07-29
2018文化庁グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「インターネット配信の著作権等による保護に関する諸外国調査」730万円2018-08-20
2022総務省04-0049-0124諸外国の放送制度に関する調査研究の請負700万円2022-07-27
2021消費者庁海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務685万円2021-11-08
2014内閣官房海洋再生可能エネルギー等の利用に係る国内外の法制度調査680万円2014-10-17
2018厚生労働省諸外国における低所得者施策の調査・研究等一式671万円2018-12-26
2014内閣府教育と職業・雇用の連結に係る仕組みに関する国際比較についての調査研究611万円2014-12-16
2016内閣府公文書管理の在り方に関する調査610万円2017-02-03
2019財務省米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査600万円2019-12-02
2026個人情報保護委員会特定個人情報保護評価指針の再検討に係る調査委託業務578万円2026-07-14
2020カジノ管理委員会カジノ事業者による広告に関する海外事例収集業務575万円2020-12-09
2024警察庁外国等の免許制度に関する調査委託560万円2024-08-01
2025警察庁外国等の免許制度に関する調査委託539万円2025-07-31
2017内閣府アメリカ・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査530万円2017-07-28
2014内閣府諸外国における公共サービス改革の取組状況に係る調査495万円2014-10-03
2018消費者庁海外の公益通報者保護制度についての調査450万円2018-10-16
2024総務省06-0049-0313　諸外国における電話勧誘および訪問販売に係る消費者保護制度に関する調査研究の請負446万円2025-02-21
2025こども家庭庁令和７年度「イギリスにおける青少年のインターネット利用環境の整備に係る取組及び法制度等の調査」415万円2025-11-04
2025内閣府土地等の管理に係る法制度等に関する調査業務385万円2025-11-25
2022内閣府欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備に係る取組等の調査375万円2022-07-25
2021総務省03-0049-0351ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査の請負（海外調査）370万円2022-02-10
2022内閣官房３か国のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴照会制度等調査研究事業353万円2022-11-16
2016総務省2800490264諸外国における国際郵便物及び一般商業貨物に係る通関・検疫制度に関する調査研究の請負350万円2017-02-27
2019総務省0100490268英国エージェンシー制度に関する調査研究293万円2019-12-13
2018総務省3000490300「電子商取引による国際郵便物・物流の現状と課題に関する調査研究」の請負290万円2019-01-17
2019総務省0100490333フィルタリングを含むペアレンタルコントロール等に関する諸外国調査の請負275万円2020-03-03
2015内閣府民間事業者における青少年のインターネット環境整備状況等調査275万円2015-11-17
2026法務省ウクライナにおける身分関係法制調査研究の請負　一式252万円2026-07-09
2024法務省フィリピン共和国における身分関係法制調査研究業務の請負252万円2024-07-26
2018消費者庁消費税率引上げに伴う駆け込み需要・反動減抑制への対応方針の検討に向けた文献調査250万円2019-01-17
2023法務省ブータン王国における身分関係法制調査研究業務の請負　一式245万円2023-06-23
2014法務省アルゼンチン共和国における身分関係法制調査研究業務　一式244万円2015-01-30
2022法務省ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦における身分関係法制調査研究業務の請負　一式225万円2022-07-07
2018法務省ベトナム社会主義共和国における身分関係法制調査研究業務の請負　一式225万円2018-06-19
2020総務省0200490350国際郵便分野における郵便事業者と国際急送便事業者等との連携に係る調査研究200万円2020-12-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。