TIS株式会社
法人番号 2010001134133 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 16 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 国土交通省 | 平成31年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 | 33.6億円 | 2018-05-28 |
| 2020 | 国土交通省 | 令和4年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 | 33.4億円 | 2021-03-25 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和3年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 | 33.4億円 | 2020-03-31 |
| 2020 | 総務省 | 0200490264地域のIoT を活用したスマートシティのセキュリティに関する調査と実証実験の請負 | 5,598万円 | 2020-10-29 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和7年度次期NDB・HICシステム設計・構築に向けた検証・評価(PoC)事業等一式 | 5,500万円 | 2025-10-31 |
| 2024 | デジタル庁 | アドレス・ベース・レジストリ地方公共団体町字データ確認支援作業 | 5,440万円 | 2024-05-31 |
| 2014 | 財務省 | 予算編成支援システム刷新に係る調査研究等に関するコンサルティング業務 一式 | 4,160万円 | 2015-03-06 |
| 2025 | 内閣官房 | 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業(令和7年度) | 3,800万円 | 2025-06-30 |
| 2023 | 内閣官房 | 令和5年度 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業 | 3,320万円 | 2023-07-20 |
| 2026 | 内閣官房 | 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業(令和8年度) | 2,885万円 | 2026-08-18 |
| 2026 | デジタル庁 | アドレス・ベース・レジストリ運用システムの更改に係るテスト等支援業務 | 2,750万円 | 2026-09-08 |
| 2024 | デジタル庁 | 政府共通決済基盤のPCI DSS準拠継続に向けた審査等に係る支援業務 | 918万円 | 2024-04-17 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和8年度 政府共通決済基盤における国庫納付機能の開発に伴う情報セキュリティ確保 | 780万円 | 2026-03-18 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和8年度 政府共通決済基盤のPCIDSS準拠継続に向けた審査等に係る支援業務 | 750万円 | 2026-02-10 |
| 2014 | 経済産業省 | iPad Air外1件 | 552万円 | 2015-02-13 |
| 2016 | 国税庁 | デジタルフォレンジックツールライセンスの購入 | 419万円 | 2016-07-22 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。