ＮＯＶＡホールディングス株式会社
法人番号 2010001139553 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 59 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 国税庁 | 平成28年度税務大学校通信研修「窓口英語Ⅰ」「窓口英語Ⅱ」の研修実施委託 | 1,614万円 | 2016-04-27 |
| 2023 | 法務省 | 令和６年度出入国在留管理庁職員英語、中国語及びベトナム語研修実施業務 一式 | 994万円 | 2024-02-29 |
| 2021 | 法務省 | 令和４年度出入国在留管理庁職員研修における語学講座実施委託 一式 | 904万円 | 2022-03-24 |
| 2019 | 法務省 | 法務総合研究所牛久支所等における語学講座委託契約 | 673万円 | 2020-03-12 |
| 2018 | 法務省 | 法務総合研究所牛久支所等における語学講座委託契約 | 652万円 | 2019-03-15 |
| 2024 | 国税庁 | 中国語・韓国語語学研修の業務委託（区分２） | 390万円 | 2024-04-02 |
| 2017 | 財務省 | 平成３０年度普通科研修及び基礎科研修における英語科目の講義委託 | 375万円 | 2018-02-23 |
| 2016 | 財務省 | 平成２９年度普通科研修及び基礎科研修における英語科目の講義委託 | 360万円 | 2017-02-20 |
| 2022 | 外務省 | 「障害者の権利に関する条約第１回日本政府報告審査」における同時通訳（日・英双方向）業務及び右に付随する関連業務の委嘱 | 344万円 | 2022-06-23 |
| 2025 | 国税庁 | 中国語・韓国語語学研修の業務委託（区分２） | 325万円 | 2025-04-03 |
| 2018 | 外務省 | 児童の権利に関する条約第４回・５回日本政府報告審査における同時通訳業務及び右に付随する関連業務委嘱一式 | 312万円 | 2018-12-20 |
| 2023 | 財務省 | 令和６年度税関研修所英語委託研修 | 302万円 | 2024-03-04 |
| 2019 | 財務省 | 令和元年度語学研修（単価契約） | 287万円 | 2019-08-13 |
| 2023 | 国税庁 | 中国語・韓国語語学研修の業務委託（区分２） | 273万円 | 2023-04-10 |
| 2017 | 財務省 | 平成29年度 語学研修（単価契約） | 270万円 | 2017-09-12 |
| 2021 | 農林水産省 | 動物検疫所沖縄支所における検疫業務補助（単価） | 269万円 | 2022-03-04 |
| 2017 | 財務省 | 平成２９年度第２外国語委託研修（上級・中級）中国語コース | 268万円 | 2017-09-06 |
| 2021 | 防衛省 | 国内委託教育（語学：中国語） | 265万円 | 2022-03-03 |
| 2020 | 国税庁 | 令和２年度 語学研修（韓国語・中国語）（昼間通校）に係る業務委託 | 252万円 | 2020-06-29 |
| 2022 | 財務省 | 令和４年度第２外国語委託研修 | 251万円 | 2022-12-09 |
| 2017 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（アラビア語）（単価契約） | 248万円 | 2018-03-02 |
| 2021 | 防衛省 | 令和３年度東北防衛局（王城寺原演習場）事務補助役務 | 243万円 | 2021-06-14 |
| 2016 | 環境省 | 平成２８年度生物多様性条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）閣僚級会合等における通訳業務 | 234万円 | 2016-11-24 |
| 2020 | 環境省 | 令和２年度環境省語学研修（国際業務対応選抜）業務 | 232万円 | 2020-12-23 |
| 2023 | 防衛省 | 令和５年度東北防衛局（王城寺原演習場）事務補助役務 | 224万円 | 2023-04-20 |
| 2017 | 環境省 | 平成２９年度環境省語学研修（国際業務対応選抜）業務 | 222万円 | 2017-07-20 |
| 2025 | 防衛省 | サイバー講習のための通訳役務 | 209万円 | 2025-09-29 |
| 2024 | 防衛省 | 令和６年度東北防衛局（王城寺原演習場）事務補助役務 | 198万円 | 2024-09-04 |
| 2025 | 防衛省 | 令和７年度東北防衛局（王城寺原演習場）事務補助役務 | 194万円 | 2025-11-13 |
| 2014 | 環境省 | 平成２６年度環境省語学研修（国際業務対応選抜）業務【再度公告】 | 193万円 | 2014-11-17 |
| 2019 | 外務省 | ２０１９年チリＡＰＥＣ貿易担当大臣（ＭＲＴ）会合に係る同時通訳業務委嘱一式 | 170万円 | 2019-04-19 |
| 2019 | 防衛省 | 防衛省職員英語研修プログラム | 165万円 | 2019-04-15 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年度税務大学校通信研修「中国語Ⅰ」の研修実施委託 | 163万円 | 2016-05-10 |
| 2017 | 内閣官房 | カジノ事業者の管理、監督、背面調査等に関する研修・講習会に係る通訳等業務 | 158万円 | 2018-03-02 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ヘブライ語）（単価契約） | 154万円 | 2021-04-01 |
| 2018 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ヒンディー語）（単価契約） | 104万円 | 2019-03-01 |
| 2017 | 国税庁 | 中国語・韓国語語学研修の業務委託（区分３） | 94.6万円 | 2017-08-14 |
| 2017 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（スウェーデン語）（単価契約） | 93.6万円 | 2017-10-27 |
| 2017 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ダリー語）（単価契約） | 84万円 | 2017-10-27 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ヒンディー語）（単価契約） | 83.2万円 | 2021-04-01 |
| 2014 | 財務省 | 「平成２６年度 ロシア語委託研修」に関する委託契約 | 78万円 | 2014-12-09 |
| 2017 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ヒンディー語）（単価契約） | 73.6万円 | 2018-03-02 |
| 2017 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ポーランド語）（単価契約） | 72万円 | 2017-10-27 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ベトナム語）（単価契約） | 69.6万円 | 2021-07-09 |
| 2019 | 国税庁 | 課税資料及び訴訟資料等の翻訳業務 | 62.8万円 | 2020-03-06 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ドイツ語）（単価契約） | 57.6万円 | 2016-07-22 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（インドネシア語）（単価契約) | 51.6万円 | 2016-07-22 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（タイ語）（単価契約) | 51.6万円 | 2016-07-22 |
| 2015 | 財務省 | 平成２７年度 ビジネス英語委託研修に係る請負契約 | 49.8万円 | 2015-10-16 |
| 2017 | 国税庁 | 中国語・韓国語語学研修の業務委託（区分４） | 46.9万円 | 2017-08-14 |
| 2017 | 国税庁 | 中国語・韓国語語学研修の業務委託（区分２） | 45.9万円 | 2017-08-14 |
| 2019 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（タイ語）（単価契約） | 42万円 | 2019-07-03 |
| 2017 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ポーランド語）（単価契約） | 31.8万円 | 2018-03-02 |
| 2017 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（イタリア語）（単価契約） | 30万円 | 2018-03-02 |
| 2018 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ヘブライ語）（単価契約） | 26万円 | 2019-03-01 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（オランダ語）（単価契約) | 18.4万円 | 2017-03-10 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ウルドゥー語）（単価契約) | 18.4万円 | 2017-03-10 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（ポルトガル語）（単価契約) | 17.6万円 | 2017-03-10 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛駐在官候補者に対する語学教育（インドネシア語）（単価契約) | 16.4万円 | 2017-03-10 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。