日鉄総研株式会社
法人番号 2010001142813 · 国の調達契約 2014〜2023 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2023
調達ポータルに載った契約 17 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 特許庁 | 令和５年度特許出願技術動向調査－パッシブＺＥＨ・ＺＥＢ－ | 4,400万円 | 2023-06-29 |
| 2022 | 特許庁 | 令和４年度特許出願技術動向調査－ＬｉＤＡＲ－ | 4,020万円 | 2022-04-08 |
| 2022 | 環境省 | 令和４年度鉄鋼分野における二国間クレジット制度（JCM）にかかる案件発掘等委託業務【総合評価落札方式】 | 2,700万円 | 2022-07-08 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度重要技術管理体制強化事業（諸外国における鉱物資源戦略調査） | 1,911万円 | 2021-09-30 |
| 2023 | 環境省 | 令和５年度鉄鋼分野における二国間クレジット制度（JCM）にかかる案件発掘等委託業務[総合評価落札方式] | 1,500万円 | 2023-07-14 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度重要技術管理体制強化事業（バッテリーメタル及び蓄電池製造装置に係る動向調査） | 1,498万円 | 2023-08-22 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度経済連携促進のための産業高度化推進事業（日インドネシア経済連携協定に係る裾野産業振興事業） | 1,250万円 | 2017-07-24 |
| 2014 | 内閣官房 | 「創造的IT人材育成方針」の推進にかかる基本調査 | 960万円 | 2014-09-22 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業経済研究委託事業（カーボンニュートラルを踏まえた我が国金属産業の持続的発展に向けた調査事業） | 700万円 | 2021-08-06 |
| 2022 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和４年度市場競争環境評価調査（蓄電池産業における再成長に向けた競争環境に関する調査） | 498万円 | 2022-07-04 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（組織運営・経営戦略動向に関する調査事業）） | 401万円 | 2020-10-05 |
| 2023 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和５年度地域経済産業活性化対策調査事業（蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業） | 398万円 | 2023-07-11 |
| 2019 | 経済産業省 | 航空機産業の一貫生産における材料調達のあり方に係る調査事業 | 361万円 | 2019-08-29 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度MaaSを中心とした中部地域におけるモビリティ調査 | 318万円 | 2020-10-14 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（スマートモビリティシンポジウム in 中部の開催） | 213万円 | 2021-09-28 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（地域MaaS社会実装シンポジウムの開催） | 177万円 | 2022-10-06 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業（地域MaaS社会実装シンポジウムの開催） | 135万円 | 2021-10-27 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。