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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人青少年国際交流推進センター

法人番号 2010005002856 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 60 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025内閣府令和7年度「東南アジア青年の船」事業(第49回)及び令和7年度「世界青年の船」事業支援業務2.21億円2025-04-28
2022内閣府令和4年度「世界青年の船」事業(ハイブリッド)支援業務1.51億円2022-07-05
2016内閣府平成28年度「東南アジア青年の船」事業支援業務1.44億円2016-07-08
2023内閣府令和5年度「世界青年の船」事業(新プログラム)支援業務1.43億円2023-06-16
2024内閣府令和6年度「世界青年の船」事業支援業務1.35億円2024-04-24
2015内閣府平成27年度「東南アジア青年の船」事業支援業務1.3億円2015-06-04
2017内閣府平成29年度「東南アジア青年の船」事業支援業務1.28億円2017-07-14
2018内閣府平成30年度「東南アジア青年の船」事業支援業務1.27億円2018-09-07
2023内閣府令和5年度「東南アジア青年の船」事業(第47回)支援業務1.21億円2023-08-24
2024内閣府令和6年度「東南アジア青年の船」事業(第48回)支援業務1.13億円2024-06-13
2018内閣府明治150年記念「世界青年の船」事業支援業務1.03億円2018-07-24
2016内閣府平成28年度次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」支援業務1.01億円2016-06-29
2017内閣府平成29年度「世界青年の船」事業支援業務1億円2017-07-21
2019内閣府 2019年度「世界青年の船」事業支援業務9,902万円2019-07-25
2015内閣府平成27年度次世代グローバルリーダー事業「シップ・フォー・ワールド・ユース・リーダーズ」支援業務9,639万円2015-06-26
2024内閣府令和6年度国際社会青年育成事業に関する支援業務8,337万円2024-05-17
2016内閣府平成28年度国際青年育成交流事業に関する支援業務8,023万円2016-06-30
2019内閣府2019年度国際社会青年育成事業に関する支援業務7,975万円2019-07-26
2018内閣府平成30年度国際青年育成交流事業に関する支援業務7,797万円2018-05-14
2017内閣府平成29年度国際青年育成交流事業に関する支援業務7,636万円2017-07-14
2015内閣府平成27年度国際青年育成交流事業に関する支援業務7,500万円2015-06-10
2026内閣府令和8年度「東南アジア青年の船」事業に関する支援業務7,084万円2026-08-25
2025内閣府令和7年度国際社会青年育成事業に関する支援業務6,194万円2025-04-30
2022内閣府令和4年度国際社会青年育成事業に関する支援業務4,792万円2022-09-15
2022内閣府令和4年度「東南アジア青年の船」青年会議運営業務4,045万円2022-08-10
2025内閣府令和7年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務3,450万円2025-05-22
2023内閣府令和5年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務3,318万円2023-06-01
2025内閣府令和7年度青少年国際交流事業の活動充実強化における支援業務3,237万円2025-05-19
2022内閣府令和4年度青少年国際交流事業の活動充実強化における支援業務 3,155万円2022-06-23
2026内閣府令和8年度青少年国際交流事業及び事後活動の充実及び強化に向けた支援業務3,114万円2026-06-09
2024内閣府令和6年度青少年国際交流事業の活動充実強化における支援業務3,065万円2024-05-23
2023内閣府令和5年度青少年国際交流事業の活動充実強化における支援業務2,989万円2023-07-13
2021内閣府「東南アジア青年の船」青年会議(オンライン)運営業務2,661万円2021-08-26
2015内閣府平成27年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務2,649万円2015-06-10
2025内閣府令和7年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務2,600万円2025-04-30
2014内閣府平成26年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務2,543万円2014-08-27
2017内閣府平成29年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務2,533万円2017-05-12
2016内閣府平成28年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務2,457万円2016-06-29
2017内閣府平成29年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務2,410万円2017-09-04
2018内閣府平成30年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務2,408万円2018-04-16
2024内閣府令和6年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務2,348万円2024-05-21
2019内閣府2019年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務2,337万円2019-05-22
2018内閣府平成30年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務2,318万円2018-06-07
2024内閣府令和6年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務2,315万円2024-06-18
2019内閣府2019年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務2,280万円2019-05-22
2015内閣府平成27年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務2,199万円2015-06-10
2021内閣府令和3年度「世界青年の船」事業のオンライン交流プログラムに関する運営業務2,011万円2021-08-26
2026内閣府令和8年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務1,942万円2026-04-24
2020内閣府令和2年度青少年国際交流事業の活動充実強化における支援業務1,779万円2020-06-12
2021内閣府令和3年度国際社会青年育成事業のオンライン交流等に関する運営業務1,615万円2021-09-13
2020内閣府令和2年度日本・中国青年親善交流事業に関する支援業務1,577万円2020-04-30
2021内閣府令和3年度青少年国際交流事業の活動充実強化における支援業務1,385万円2021-07-14
2021内閣府令和3年度日本・韓国青年親善交流事業及び日本・中国青年親善交流事業のオンライン交流等に関する運営業務1,310万円2021-08-26
2020内閣府令和2年度「世界青年の船」その後の未来報告会運営業務1,280万円2020-10-12
2022内閣府令和4年度日本・韓国青年親善交流事業及び日本・中国青年親善交流事業のオンライン交流等に関する運営業務1,182万円2022-08-26
2020内閣府令和2年度国際社会青年育成事業及び地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」のオンライン交流等に関する運営業務998万円2020-11-04
2020内閣府令和2年度日本・韓国青年親善交流事業及び日本・中国青年親善交流事業のオンライン交流等に関する運営業務719万円2020-10-12
2023内閣府令和5年度日本・中国青年親善交流事業のオンライン交流等に関する運営業務607万円2023-08-30
2017内閣府平成29年度「東南アジア青年の船」事業(第44回)にかかる関係各国連絡会議、SSEAYP事後活動推進会議及び地方プログラム受入府県市担当者等会議の運営業務277万円2017-05-31
2017内閣府平成29年度国際青年育成交流事業にかかる事前研修の運営業務271万円2017-06-08

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。