特定非営利活動法人映像産業振興機構
法人番号 2010005008721 · 国の調達契約 2018〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2026
調達ポータルに載った契約 15 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 内閣府 | 大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査 | 2.73億円 | 2020-04-13 |
| 2025 | 総務省 | 08-0049-0077 実写コンテンツの資金調達多様化に関する調査の請負 | 1.81億円 | 2026-03-25 |
| 2021 | 内閣府 | アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査 | 1.55億円 | 2021-09-22 |
| 2022 | 内閣府 | デジタル時代に向けた大型外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査 | 1.17億円 | 2022-12-01 |
| 2021 | 文化庁 | 令和４年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営 | 8,545万円 | 2022-03-24 |
| 2021 | 文化庁 | 令和３年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営 | 7,500万円 | 2021-04-21 |
| 2020 | 文化庁 | 令和３年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査 | 5,896万円 | 2021-03-22 |
| 2021 | 文化庁 | 令和４年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査 | 5,455万円 | 2022-03-22 |
| 2022 | 文化庁 | 令和４年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業（撮影所等における映画関連の非フィルム資料） | 1,878万円 | 2022-05-23 |
| 2021 | 文化庁 | 令和３年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業（撮影所等における映画関連の非フィルム資料） | 1,818万円 | 2021-04-30 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度コンテンツ海外展開促進事業（映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査） | 1,260万円 | 2021-08-12 |
| 2018 | 内閣府 | デジタルアーカイブに関する諸外国における政策調査 | 915万円 | 2018-05-24 |
| 2026 | 内閣府 | 諸外国におけるロケ撮影のインセンティブや許認可手続等に係る調査事業 | 909万円 | 2026-09-29 |
| 2021 | 内閣府 | 外国映像作品ロケーション誘致に係る経済効果フォローアップ検証調査 | 441万円 | 2021-09-22 |
| 2020 | 内閣府 | 海外における映像作品の撮影ロケーション誘致のインセンティブ制度等に関する調査 | 441万円 | 2020-12-23 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。