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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人日本森林技術協会

法人番号 2010005017342 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 290 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2024林野庁森林生態系多様性基礎調査における精度検証調査(第6期)1.15億円2024-04-11
2024林野庁森林資源調査データ解析(第6期)9,500万円2024-04-11
2026林野庁【関東森林管理局】令和8年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等請負事業9,090万円2026-04-24
2025林野庁【関東森林管理局】令和7年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等請負事業9,045万円2025-04-18
2022林野庁【関東森林管理局】令和4年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等請負事業9,040万円2022-04-18
2024林野庁【関東森林管理局】令和6年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等請負事業8,860万円2024-04-25
2023林野庁【関東森林管理局】令和5年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等請負事業8,855万円2023-04-17
2021林野庁【関東森林管理局】令和3年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等請負事業8,750万円2021-04-19
2022林野庁令和4年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(土壌等調査)8,500万円2022-05-17
2025林野庁令和7年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(土壌等調査)7,950万円2025-04-03
2024林野庁令和6年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(土壌等調査)7,200万円2024-04-02
2022林野庁令和5年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(土壌等調査)7,000万円2023-03-29
2021林野庁令和3年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(土壌等調査)6,600万円2021-06-09
2021林野庁令和3年度路網整備や再造林対策の効果的な推進のための区域の設定に向けた調査事業6,026万円2021-04-21
2025林野庁令和7年度帰還困難区域内における森林施業に向けた実証調査事業5,545万円2025-06-30
2026林野庁令和8年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(植栽木等調査)5,400万円2026-06-12
2025林野庁令和7年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(植栽木等調査)5,000万円2025-04-03
2023林野庁令和5年度里山再生事業4,700万円2023-04-05
2023林野庁令和5年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(植栽木等調査)4,500万円2023-06-23
2024林野庁令和6年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(植栽木等調査)4,500万円2024-04-02
2025林野庁第1号 三陸北部森林管理署久慈支署 収穫調査委託3,850万円2025-04-17
2022林野庁三陸北部森林管理署久慈支署 収穫調査委託3,780万円2022-04-08
2023林野庁三陸北部森林管理署久慈支署 収穫調査委託3,730万円2023-04-18
2022林野庁令和4年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(植栽木等調査)3,600万円2022-08-05
2025林野庁令和7年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(パリ協定下の森林吸収量算定にかかる技術的課題の分析・検討)3,600万円2025-04-11
2022林野庁令和4年度路網整備や再造林対策の効果的な推進のための区域の設定に向けた調査事業3,500万円2022-06-03
2023林野庁令和6年度林業イノベーションハブ構築事業3,500万円2024-03-25
2024林野庁令和7年度林業イノベーションハブ構築事業3,500万円2025-03-26
2020林野庁令和3年度コンテナ苗生産技術等標準化に向けた調査委託事業3,455万円2021-03-23
2021林野庁令和3年度ドローンを活用した新たな造林技術の実証・調査委託事業3,400万円2021-06-03
2022林野庁令和4年度ドローンを活用した新たな造林技術の実証・調査委託事業3,390万円2022-06-15
2020林野庁令和2年度森林吸収源インベントリ情報整備事業「森林経営」対象森林率調査(指導取りまとめ業務)3,390万円2020-07-15
2024林野庁第1号 三陸北部森林管理署久慈支署 収穫調査委託(再公告)3,200万円2024-05-07
2023林野庁令和5年度森林整備事業における補助金の申請・検査のデジタル化に向けたガイドライン作成等委託事業(再公告)3,180万円2023-07-03
2021林野庁令和3年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業(植栽木等調査)3,160万円2021-08-25
2024林野庁令和6年度森林整備事業における補助金の申請・検査のデジタル化に向けたガイドライン作成等委託事業3,150万円2024-04-02
2026林野庁令和8年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(パリ協定下の森林吸収量算定に係る技術的課題の分析・検討)3,100万円2026-05-22
2024林野庁令和6年度新たなコンテナ苗生産技術等調査委託事業3,100万円2024-04-02
2021林野庁令和4年度森林吸収源インベントリ情報整備事業「森林経営」対象森林率調査(指導取りまとめ業務)2,890万円2022-03-23
2021林野庁令和3年度森林吸収源インベントリ情報整備事業「森林経営」対象森林率調査(指導取りまとめ業務)2,890万円2021-07-14
2023林野庁令和5年度森林吸収源インベントリ情報整備事業 「森林経営」対象森林率調査(指導取りまとめ業務)2,850万円2023-05-17
2025林野庁令和7年度省力・低コスト造林及び森林整備事業のデジタル申請・検査等の普及調査委託事業2,680万円2025-04-14
2025林野庁令和7年度新たなコンテナ苗生産技術等調査委託事業2,680万円2025-04-14
2026林野庁令和8年度林道管理における集約化・撤去・廃道の取扱の整理等に向けた調査委託事業2,620万円2026-06-03
2026林野庁令和8年度帰還困難区域等における森林施業等実証事業2,600万円2026-06-12
2024林野庁令和6年度森林吸収源インベントリ情報整備「森林経営」対象森林率調査(指導取りまとめ業務)2,600万円2024-05-14
2020林野庁令和2年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(長期戦略イノベーション調査)2,400万円2020-10-27
2024林野庁令和6年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(パリ協定下の森林吸収量算定にかかる技術的課題の分析・検討)2,270万円2024-08-23
2021林野庁令和3年度機械化や大苗等による省力造林モデル及び造林未済地や荒廃農地における造林モデルの構築に向けた調査事業2,200万円2021-05-28
2021林野庁令和3年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(パリ協定下の森林吸収量算定にかかる技術的課題の分析・検討)2,180万円2021-11-24
2020林野庁令和2年度避難指示解除準備区域等の林業再生に向けた実証事業(植栽木等調査)2,100万円2020-11-05
2025林野庁令和8年度デジタル林業展開支援事業2,020万円2026-03-26
2025林野庁令和7年度森林吸収源インベントリ情報整備「森林経営」対象森林率調査(指導取りまとめ業務)2,000万円2025-05-19
2020林野庁令和2年度スマート林業構築普及展開事業1,821万円2020-06-26
2026林野庁【関東森林管理局】令和8年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業1,808万円2026-04-24
2023林野庁令和6年度省力・低コスト造林技術の普及に向けた調査委託事業1,800万円2024-03-27
2026林野庁令和8年度特定苗木等の生育状況等調査委託事業1,770万円2026-05-11
2023林野庁令和5年度路網整備や再造林対策の効果的な推進のための区域の設定に向けた調査委託事業1,770万円2023-06-01
2024林野庁令和6年度林道事業の効率的実施等に向けたデジタル技術の活用に関する調査委託事業1,765万円2024-04-26
2023林野庁【関東森林管理局】令和5年度保護林モニタリング調査等事業1,630万円2023-04-17
2022林野庁令和4年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(算定方法実証業務)1,600万円2022-06-20
2023林野庁令和5年度森林吸収源インベントリ情報整備事業(算定方法実証業務)1,600万円2023-06-01
2024林野庁令和6年度石狩森林管理署収穫調査業務委託5号1,530万円2024-05-16
2026林野庁令和8年度森林経営管理制度運用技術者養成事業1,500万円2026-09-10
2026林野庁令和8年度再造林の推進に向けた伐採状況の把握手法等に関する調査委託事業1,500万円2026-06-08
2023林野庁令和6年度林業種苗生産者講習会テキストの更新委託事業1,470万円2024-03-28
2022林野庁令和5年度省力・低コスト造林に係る技術指針の策定に関する調査委託事業1,460万円2023-03-22
2025林野庁【関東森林管理局】令和7年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業1,450万円2025-04-18
2025林野庁令和7年度林道事業の効率的実施等に向けたデジタル技術の活用等に関する調査委託事業(新たな効果指標の検討及びデジタルデータ等を活用した費用対効果分析)(修正版)1,440万円2025-04-03
2021林野庁令和3年度山地保全調査(森林整備が表層崩壊防止機能等に及ぼす効果等に関する検討調査)委託事業1,428万円2021-04-15
2022林野庁令和4年度機械化や大苗等による省力造林モデルのガイドライン構築及び造林未済地や荒廃農地における造林の取組に関する調査委託事業1,400万円2022-06-15
2021林野庁【関東森林管理局】令和3年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業1,400万円2021-04-19
2021林野庁令和3年度スマート林業構築普及展開事業1,360万円2021-08-17
2022林野庁【関東森林管理局】令和4年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業1,350万円2022-04-18
2022環境省令和4年度尾瀬国立公園ニホンジカ植生被害対策業務【総合評価落札方式】1,350万円2022-04-15
2023林野庁【関東森林管理局】令和5年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業1,350万円2023-04-17
2023林野庁【群馬森林管理署】令和5年度群馬森林管理署収穫調査業務委託(製品生産)1,350万円2023-04-14
2025林野庁令和7年度再造林の推進に向けた伐採状況の把握手法等に関する調査委託事業1,350万円2025-06-30
2022林野庁令和4年度コンテナ苗生産技術等標準化に向けた調査委託事業1,345万円2022-07-19
2024林野庁令和7年度林道施策の実施状況の検証及び指標設定等に向けた調査委託事業1,330万円2025-03-26
2022林野庁令和4年度森林情報オープン化推進対策1,323万円2022-04-15
2022林野庁令和4年度山地保全調査(保安林整備と併せて筋工等が設置された森林における浸透能の把握に関する調査)1,270万円2022-06-30
2023林野庁令和5年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務1,250万円2023-07-26
2025林野庁令和7年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務1,250万円2025-09-16
2024林野庁令和6年度国家森林資源データベースシステムの運用及びデータ整備等業務1,250万円2024-09-13
2022林野庁【関東森林管理局】令和4年度保護林モニタリング調査等事業1,240万円2022-07-11
2023林野庁令和5年度空知森林管理署収穫調査業務委託1号(電子調達対象案件)1,230万円2023-04-19
2024林野庁【関東森林管理局】令和6年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業1,220万円2024-04-18
2025林野庁令和7年度空知森林管理署収穫調査業務委託2号(電子調達対象案件)1,210万円2025-04-08
2021林野庁令和3年度山地保全調査(濁水対策手法の検討に係る調査)委託事業1,200万円2021-07-29
2023林野庁令和5年度山地保全調査(保安林整備と併せて筋工等が設置された森林における浸透能の把握に関する調査)1,200万円2023-06-23
2021林野庁令和3年度山地保全調査(森林の水源涵養機能の評価・発信に関する調査)委託事業1,173万円2021-04-21
2021林野庁第2号物件 令和3年度日高北部森林管理署収穫調査業務委託5号1,150万円2021-07-27
2022林野庁石狩森林管理署収穫調査業務委託17号1,140万円2023-02-10
2025林野庁令和7年度日高北部森林管理署収穫調査業務委託1号 1,120万円2025-04-10
2016環境省平成28年度大台ヶ原自然再生事業動物モニタリング業務1,110万円2016-06-08
2017環境省平成29年度屋久島世界遺産科学委員会運営及び山岳部利用のあり方検討調査等業務1,103万円2017-05-15
2026林野庁【関東森林管理局】令和8年度 保護林モニタリング調査等事業1,100万円2026-04-24
2023林野庁石狩森林管理署収穫調査業務委託2号1,100万円2023-04-18
2021林野庁令和3年度国家森林資源データベース運用及びデータ整備等業務1,080万円2021-08-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

979万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: 一般社団法人日本森林技術協会

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件979万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件979万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・979万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・979万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 広島県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,892億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額37.6億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 広島県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 979万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 令和7年度低コスト再造林実証業務

    広島県・2025 年度・随意契約

    9,790,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,365,727,000円(56 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 2010005017342(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。