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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人沿岸技術研究センター

法人番号 2010005018571 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 37 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023国土交通省港湾における気候変動を考慮した高潮・波浪推算業務4.37億円2023-05-17
2025国土交通省港湾における新たな計測技術・施工管理技術に関する調査業務1.56億円2025-05-29
2026国土交通省港湾における新たな施工管理・出来形管理技術に関する調査業務1.27億円2026-05-28
2022国土交通省港湾の施工における新技術導入促進・拡大のための検討業務8,100万円2022-04-06
2023国土交通省防災情報サブシステム機能改良業務7,700万円2024-03-22
2025国土交通省港湾防災情報システムに係る機能改良・運用保守等業務7,560万円2025-07-03
2023国土交通省港湾の施工・管理における新技術を活用した生産性向上に向けた調査業務7,270万円2023-04-06
2024国土交通省港湾の建設プロセスにおける新技術活用による生産性向上に向けた調査業務7,120万円2024-04-05
2022国土交通省防災情報サブシステムにおける利活用機能等構築業務7,090万円2023-03-30
2021国土交通省港湾の施工における新技術導入促進のための検討業務6,450万円2021-05-19
2022国土交通省AIを活用した港湾の施設の点検診断方策に関する調査業務4,050万円2022-08-24
2020国土交通省港湾における施設の設計・管理に関する課題検討業務3,880万円2020-06-17
2022国土交通省サイバーポート(インフラ分野)における防災情報サブシステム構築業務3,690万円2022-09-28
2023国土交通省気候変動の影響を踏まえた防波堤の性能照査手法および適応策に関する検討業務3,620万円2023-07-21
2026国土交通省港湾構造物の設計手法を取り巻く課題に関する調査検討業務3,530万円2026-08-20
2019国土交通省海岸保全施設の設計・管理に関する課題検討業務3,070万円2019-09-25
2024国土交通省気候変動の影響を踏まえた護岸及び桟橋の適応策に関する検討業務3,005万円2024-08-02
2026国土交通省高知空港津波浸水早期復旧計画検討業務2,980万円2026-08-07
2025国土交通省波浪観測情報の利活用の高度化に関する調査業務2,720万円2025-09-26
2022国土交通省港湾における気候変動を考慮した高潮・波浪推算業務2,713万円2022-09-28
2024国土交通省那覇空港等津波浸水早期復旧対策検討業務2,680万円2024-06-20
2024国土交通省波浪観測情報の利活用の高度化に関する調査業務2,260万円2024-09-26
2025国土交通省港湾の技術基準関連マニュアルおよび基準体系に関する調査検討業務2,240万円2025-09-26
2021国土交通省海外の港湾施設設計および港湾設計基準の海外展開に関する調査1,810万円2021-06-23
2025国土交通省港湾域における台風襲来時の浸水リスク予測プログラム検討業務1,750万円2025-09-11
2023国土交通省港湾空港分野におけるリサイクル材料及び環境物品等の利用促進に関する調査業務1,540万円2023-04-06
2020国土交通省港湾施設の海外設計実務調査・比較設計検討業務1,360万円2020-06-03
2019国土交通省我が国の港湾基準の海外普及方策に関する検討業務1,150万円2019-08-08
2026国土交通省港湾空港分野における環境物品等の利用拡大に関する調査業務890万円2026-07-31
2024国土交通省港湾空港分野におけるリサイクル材料及び環境物品等の利用拡大に関する調査業務880万円2024-07-04
2025国土交通省港湾空港分野における環境物品等の導入促進に関する調査業務860万円2025-07-10
2020国土交通省港湾空港分野における環境物品等の利用の促進・拡大に関する検討業務840万円2020-06-03
2022国土交通省港湾空港分野における環境物品等の利用拡大・促進に向けた調査業務820万円2022-07-06
2021国土交通省港湾空港分野における新たな環境物品等の利用拡大に向けた検討業務750万円2021-05-19
2019国土交通省港湾空港分野における環境物品等の利用促進に関する技術検討業務700万円2019-07-24
2024国土交通省水門・陸閘等の安全かつ確実な操作・退避ルールの周知及び理解促進に関する調査業務618万円2024-10-18
2022国土交通省相馬港復旧に係る技術資料整理55万円2022-05-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

1,989万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: 一般財団法人沿岸技術研究センター

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件1,989万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件1,989万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,989万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1,989万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 福岡県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,061億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額38.5億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 福岡県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,989万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 苅田港南航路埋没対策検討業務委託(令和7年度)

    福岡県・2025 年度・随意契約

    19,888,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 33,358,341,000円(58 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 2010005018571(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。