公益財団法人日本国際問題研究所
法人番号 2010005018803 · 国の調達契約 2015〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2024
調達ポータルに載った契約 11 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度重要技術総合管理事業（北朝鮮等による軍事転用等を目的とした貨物・技術の調達動向等に係る調査） | 7,643万円 | 2024-09-20 |
| 2015 | 内閣府 | 「南シナ海・東シナ海の現状とアジアの安全保障（仮）」に関する海外セミナーの企画・運営等業務 | 1,831万円 | 2016-02-16 |
| 2016 | 内閣府 | 「アジアの地域秩序と海洋安全保障」に関する海外セミナーの企画・運営等業務 | 1,825万円 | 2017-01-19 |
| 2015 | 内閣府 | 「アジアの海における航行の自由と海洋情勢認識(Maritime Domain Awareness:MDA)（仮）」に関する海外セミナーの企画・運営等業務 | 1,386万円 | 2016-02-09 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度重要技術管理体制強化事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査） | 1,313万円 | 2020-10-02 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度安全保障貿易管理対策事業（大量破壊兵器等の開発動向等調査） | 1,286万円 | 2018-07-12 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度安全保障貿易管理対策事業（大量破壊兵器等の開発動向等調査） | 1,191万円 | 2017-07-18 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度安全保障貿易管理対策事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度等に係る調査） | 767万円 | 2018-07-25 |
| 2019 | 外務省 | 「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」開催にかかる事務局業務一式 | 510万円 | 2019-06-26 |
| 2018 | 外務省 | 「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」開催にかかる事務局業務一式 | 281万円 | 2018-09-03 |
| 2016 | 外務省 | 書籍「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定」の調達 | 185万円 | 2017-03-22 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 4 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。