公益財団法人流通経済研究所
法人番号 2010005019116 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 17 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(RFIDに関するオペレーション・データの標準化) | 8,897万円 | 2023-07-07 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(流通レジリエンス実現に向けた持続可能な物流ネットワークの構築事業) | 7,600万円 | 2024-05-13 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度福島県産農産物等流通実態調査委託事業 | 6,950万円 | 2025-04-04 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度福島県産農産物等流通実態調査委託事業 | 6,950万円 | 2024-04-03 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度福島県産農産物等流通実態調査委託事業 | 6,700万円 | 2023-04-26 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度福島県産農産物等流通実態調査委託事業 | 6,400万円 | 2026-04-24 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化) | 4,909万円 | 2023-04-27 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(消費財サプライチェーンにおける標準事業所コード活用ルール検討) | 4,250万円 | 2024-07-29 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度流通・物流における省力化・生産性向上の推進事業(流通業等の商取引のデジタル化・効率化に関する調査) | 4,000万円 | 2026-08-18 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度原子力発電施設広聴・広報等事業(ALPS処理水による風評影響調査関連事業) | 3,500万円 | 2021-11-12 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(事前出荷案内情報のデータ連携による物流面での企業間の協調促進) | 2,450万円 | 2023-09-11 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度基準認証関連総合ポータルサイトに係る改修・運用、実証業務 | 1,000万円 | 2022-06-01 |
| 2014 | 内閣府 | 官民が連携した物資供給の仕組み構築検討業務 | 800万円 | 2014-08-21 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度農産物輸出に係る事業者の実態調査委託事業 | 704万円 | 2022-07-13 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度農林水産分野におけるIT利活用推進調査業務 | 589万円 | 2022-08-31 |
| 2017 | 総務省 | インターネット通信販売価格の試験的な指数作成等に係る業務 | 215万円 | 2018-01-10 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度米国における最新の農産物流通等の状況に関する調査業務 | 114万円 | 2025-02-06 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 3 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
1 件
契約の金額
495万円
対象年度
2026
契約に書かれた会社名: 公益財団法人流通経済研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 495万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 1 件 | 495万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・495万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・495万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,130億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県(2026 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 495万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
契約
令和8年度埼玉県産農産物市場実態等調査業務委託
埼玉県・2026 年度・随意契約
4,945,050円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 2010005019116(名前が全国で 1 社に決まった)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。