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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

日本ドローン機構株式会社

法人番号 2010401080068 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023消防庁消防団員ドローン操作講習(消防団災害対応高度化推進事業)業務委託1,910万円2024-03-21
2025消防庁島嶼地域における消防団員ドローン操作講習(消防団災害対応高度化推進事業)業務委託945万円2025-08-26
2020環境省令和2年度世界自然遺産候補地における外来種侵入状況把握調査等業務758万円2020-08-31
2021環境省令和3年度西表石垣国立公園海域公園地区モニタリング調査業務428万円2021-10-13
2023消防庁消防団員ドローン操作講習(消防団災害対応高度化推進事業)業務委託(追加)382万円2023-10-24
2025消防庁一等無人航空機操縦士養成業務委託377万円2025-06-10
2026消防庁令和8年度一等無人航空機操縦士養成業務委託367万円2026-06-09
2024消防庁一等無人航空機操縦士養成業務委託344万円2024-09-03
2023国土交通省令和5年度ドローン操縦者育成支援294万円2023-07-03
2024国土交通省ドローン操縦士認定講習293万円2024-11-27
2023農林水産省令和5年度 土地改良技術 記録映像製作業務286万円2023-06-29
2021国土交通省令和3年度富山管内空中写真撮影作業264万円2021-10-14
2024国土交通省令和6年度北陸地方整備局無人航空機操縦者育成支援業務217万円2024-05-07
2023防衛省貫徹試験のための試験状況撮影・編集作業199万円2023-08-30
2019外務省外務大臣の外国出張等に係る動画編集・配信業務174万円2020-02-27
2023財務省二等無人航空機操縦士資格取得請負契約144万円2023-11-29
2023運輸安全委員会二等無人航空機操縦士研修の請負142万円2024-01-25
2022外務省「外務大臣等記者会見動画の撮影・編集・アップロード業務」138万円2023-03-09
2021国土交通省令和3年度広島西部山系砂防事務所管内空中写真撮影120万円2021-06-08
2022国土交通省令和4年度広島西部山系砂防事務所管内空中写真撮影110万円2022-06-07
2024海上保安庁ドローン基本操作技術研修108万円2024-10-24
2021国土交通省山口管内航空写真撮影作業98.6万円2021-12-16
2024運輸安全委員会二等無人航空機操縦士研修の請負98万円2024-06-28
2021防衛省多種目標対処弾技術の性能確認試験(威力確認試験)のための試験状況撮影・編集作業97万円2021-08-06
2020国土交通省令和2年度高田管内空中写真等撮影作業94万円2020-04-01
2024国土交通省62501 ドローンパイロット育成講習91万円2024-07-04
2023国土交通省札幌開発建設部 ドローン操縦者育成講習87.5万円2023-09-06
2021国土交通省令和3年度長岡国道管内路線空中写真撮影作業84.5万円2021-10-21
2020国土交通省浜田河川国道事務所管内斜め写真撮影79万円2020-11-30
2021国土交通省令和3年度浜田河川国道事務所斜め写真撮影65万円2021-12-06
2023財務省ドローン操縦者育成講習業務委託契約58万円2023-08-18
2023林野庁令和5年度 国有林無人航空機操縦研修業務53万円2023-11-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。