日本コンピュータシステム株式会社
法人番号 2010401083715 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 28 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 厚生労働省 | 障害福祉関係手続共通化システムの構築・ 移行支援【フェーズ１】（令和８年度） | 7億円 | 2026-08-21 |
| 2024 | 厚生労働省 | 「職場情報総合サイト」に係る運用・保守業務一式（令和７年度～令和10年度） | 5.12億円 | 2025-03-10 |
| 2024 | 厚生労働省 | 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 | 1.96億円 | 2025-02-21 |
| 2023 | 厚生労働省 | 「職場情報総合サイト」に係る運用・保守・改修・広報業務一式（令和６年度） | 1.15億円 | 2024-02-28 |
| 2026 | 厚生労働省 | 介護現場における事故情報報告システム（仮）等の構築業務一式 | 7,000万円 | 2026-05-11 |
| 2025 | 厚生労働省 | 「職場情報総合サイト」に係る改修業務一式（令和７年度） | 5,500万円 | 2025-06-09 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 | 4,350万円 | 2026-02-17 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 | 4,201万円 | 2020-03-17 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業 | 4,100万円 | 2026-02-26 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 | 3,950万円 | 2024-02-15 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 | 3,900万円 | 2023-02-10 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 | 3,900万円 | 2022-03-04 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 | 3,900万円 | 2025-02-18 |
| 2022 | 厚生労働省 | 歯科医師臨床研修プログラム検索サイト改修及び令和５年度運用保守業務 | 3,750万円 | 2023-03-15 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍促進に関する総合的情報提供事業 | 3,750万円 | 2025-02-26 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 | 3,712万円 | 2019-03-15 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業 | 3,700万円 | 2024-02-29 |
| 2020 | 環境省 | 令和２年度「令和２年度から令和４年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム（仮称）の構築及び運用保守等」に係る委託業務［総合評価落札方式］ | 3,320万円 | 2020-05-08 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイトの運営事業 | 3,300万円 | 2018-03-13 |
| 2021 | 厚生労働省 | 労働法制ｅ－ラーニングの運用・保守・周知広報業務一式 | 1,490万円 | 2022-02-21 |
| 2022 | 環境省 | 令和４年度環境省申請手続オンライン化試行検証業務 | 870万円 | 2022-12-09 |
| 2019 | 厚生労働省 | 第10回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）に係るオンライン調査システムの電子調査票設計・開発等一式 | 547万円 | 2019-09-06 |
| 2019 | 文部科学省 | 子供の学習費調査HTML電子調査票開発及び政府統計共同利用システムにおける運用支援業務 一式 | 290万円 | 2019-07-24 |
| 2019 | 厚生労働省 | 第8回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）に係るオンライン調査システムの電子調査票改修等一式 | 250万円 | 2019-05-21 |
| 2018 | 厚生労働省 | 労働安全衛生調査（労働環境調査）電子調査票の開発業務 | 248万円 | 2019-03-19 |
| 2018 | 国税庁 | 医療機器に係る年間保守業務（区分８） | 90万円 | 2019-03-26 |
| 2017 | 国税庁 | 医療機器に係る年間保守業務（区分７） | 90万円 | 2018-03-23 |
| 2016 | 国税庁 | 医療機器に係る年間保守業務（区分３） | 90万円 | 2017-03-24 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。