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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

法人番号 2010401086255 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023総務省05-0049-0154令和5年度地域におけるIoT等に関するセキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査請負6,817万円2023-08-21
2022総務省04-0049-0086令和4年度地域におけるIoT等に関するセキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査請負5,017万円2022-06-28
2021総務省0300490104令和3年度地域におけるIoT等に関するセキュリティ人材のエコシステムの形成に係る調査請負4,592万円2021-06-25
2019総務省0100490227地域におけるIoT等に関するセキュリティ人材のシェアリングに係る調査請負4,502万円2019-11-07
2020文部科学省大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式4,105万円2020-10-09
2022内閣官房令和4年度 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業3,500万円2022-10-31
2026文部科学省大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式3,200万円2026-04-24
2021文部科学省大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式3,140万円2021-05-20
2025文部科学省大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式3,000万円2025-07-22
2022文部科学省大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式2,980万円2022-07-20
2024文部科学省大学等に対する体系的な各層別サイバーセキュリティ研修業務 一式2,900万円2024-08-09
2023文部科学省大学等に対する体系的な各層体別サイバーセキュリティ研修業務 一式2,830万円2023-08-29
2019文部科学省実践的サイバーセキュリティインシデント防御演習の実施1,308万円2019-11-11
2020文部科学省文部科学省関係機関監査担当者(脆弱性診断等)研修実施業務 一式1,285万円2021-02-10
2020文部科学省実践的サイバーセキュリティインシデント防御演習実施業務 一式1,200万円2020-09-30
2024警察庁ハードニングトレーニング727万円2024-07-25
2025防衛省部外委託教育の受講(CEH(Certified Ethical Hacker Elite))280万円2025-07-22
2024警察庁CEH(認定ホワイトハッカー)トレーニング124万円2024-07-24
2025警察庁【電子可】CISSP CBKトレーニング47.7万円2025-10-31
2024警察庁【電子可】CISSP CBKトレーニング40万円2024-07-10
2022警察庁【電子可】認定Webアプリケーション脆弱性診断士公式トレーニング20万円2022-10-05
2023警察庁認定ネットワーク脆弱性診断士公式トレーニング20万円2023-09-04
2023警察庁認定Webアプリケーション脆弱性診断士公式トレーニング20万円2023-07-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。