一般財団法人防衛施設協会
法人番号 2010405000781 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 55 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 防衛省 | 航空機による低周波数成分を含む騒音の影響に係る評価検討業務(その3) | 2億円 | 2017-12-15 |
| 2019 | 防衛省 | 住宅防音工事における工事仕様等に係る調査業務 | 2,900万円 | 2019-10-10 |
| 2020 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(2)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その7) | 2,439万円 | 2020-06-16 |
| 2017 | 防衛省 | 住宅防音工事における仕様等に係る調査業務 | 2,000万円 | 2017-09-07 |
| 2016 | 防衛省 | 住宅防音事業に係る調査業務 | 1,750万円 | 2016-11-07 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その7 | 881万円 | 2021-10-27 |
| 2020 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(2)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その3) | 817万円 | 2020-06-15 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2 | 791万円 | 2021-05-13 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その1 | 791万円 | 2021-05-13 |
| 2024 | 防衛省 | 令和6年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その6 | 630万円 | 2024-09-09 |
| 2024 | 防衛省 | 令和6年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その5 | 630万円 | 2024-09-04 |
| 2026 | 防衛省 | 岐阜飛行場周辺(8)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その1 | 593万円 | 2026-04-20 |
| 2024 | 防衛省 | 令和6年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その7 | 586万円 | 2024-09-09 |
| 2025 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(7)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その4) | 565万円 | 2025-09-18 |
| 2025 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(7)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その3) | 565万円 | 2025-09-11 |
| 2026 | 防衛省 | 岐阜飛行場周辺(8)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2 | 545万円 | 2026-04-20 |
| 2025 | 防衛省 | 令和7年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その5 | 521万円 | 2025-05-12 |
| 2025 | 防衛省 | 令和7年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その4 | 521万円 | 2025-05-12 |
| 2020 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(2)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その8) | 500万円 | 2021-03-22 |
| 2026 | 防衛省 | 令和8年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その3 | 484万円 | 2026-05-13 |
| 2024 | 防衛省 | 新田原飛行場(6国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2 | 441万円 | 2024-08-05 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その8 | 418万円 | 2021-10-27 |
| 2020 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(2)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その1) | 364万円 | 2020-06-15 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その5 | 284万円 | 2021-05-27 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その4 | 284万円 | 2021-05-27 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その3 | 284万円 | 2021-05-27 |
| 2021 | 防衛省 | 令和3年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その6 | 269万円 | 2021-05-28 |
| 2016 | 防衛省 | 航空機騒音状況調査役務 | 260万円 | 2016-09-05 |
| 2025 | 防衛省 | 令和7年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2 | 217万円 | 2025-05-09 |
| 2023 | 防衛省 | 令和5年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2 | 209万円 | 2023-04-27 |
| 2025 | 防衛省 | 百里及び霞ヶ浦飛行場周辺(7)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その1) | 204万円 | 2025-10-09 |
| 2025 | 防衛省 | 令和7年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その3 | 196万円 | 2025-05-12 |
| 2023 | 防衛省 | 令和5年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その6 | 196万円 | 2023-10-06 |
| 2023 | 防衛省 | 令和5年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その3 | 192万円 | 2023-04-28 |
| 2024 | 防衛省 | 令和6年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2 | 185万円 | 2024-05-10 |
| 2022 | 防衛省 | 令和4年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その4 | 181万円 | 2022-11-28 |
| 2017 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(29)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その8) | 178万円 | 2017-08-07 |
| 2022 | 防衛省 | 令和4年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その1 | 174万円 | 2022-04-27 |
| 2024 | 防衛省 | 令和6年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その4 | 170万円 | 2024-05-10 |
| 2024 | 防衛省 | 令和6年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その3 | 164万円 | 2024-05-13 |
| 2023 | 防衛省 | 令和5年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その5 | 133万円 | 2023-10-05 |
| 2023 | 防衛省 | 令和5年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その4 | 133万円 | 2023-10-05 |
| 2017 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(29)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その5) | 127万円 | 2017-05-30 |
| 2026 | 防衛省 | 岐阜飛行場周辺(8)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その3 | 126万円 | 2026-09-28 |
| 2017 | 防衛省 | 百里及び霞ヶ浦飛行場周辺(29)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その1) | 122万円 | 2017-10-10 |
| 2017 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(29)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その6) | 121万円 | 2017-05-30 |
| 2026 | 防衛省 | 令和8年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2 | 108万円 | 2026-05-12 |
| 2017 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(29)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その10) | 103万円 | 2017-08-07 |
| 2017 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(29)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その2) | 96.9万円 | 2017-05-29 |
| 2017 | 防衛省 | 厚木飛行場周辺(29)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その3) | 93.1万円 | 2017-05-29 |
| 2025 | 防衛省 | 令和7年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その1 | 77.5万円 | 2025-05-09 |
| 2024 | 防衛省 | 令和6年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その1 | 72.8万円 | 2024-05-14 |
| 2023 | 防衛省 | 令和5年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その1 | 70.1万円 | 2023-04-27 |
| 2016 | 防衛省 | 放送受信事業調査業務 | 69万円 | 2017-02-13 |
| 2026 | 防衛省 | 令和8年度住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その1 | 54.4万円 | 2026-05-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。