独立行政法人日本貿易振興機構
法人番号 2010405003693 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 内閣官房 | 平成２９年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査 | 2.78億円 | 2017-03-31 |
| 2016 | 内閣官房 | 平成２８年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査 | 2.76億円 | 2016-04-25 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成３０年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査 | 2.21億円 | 2018-03-30 |
| 2019 | 内閣官房 | ２０１９年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査 | 1.55億円 | 2019-04-11 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」（学びの場）海外展開支援等事業） | 7,893万円 | 2020-04-09 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度皮革産業振興対策調査等（日本製革製履物の海外PR等のための海外見本市出展） | 5,631万円 | 2018-04-27 |
| 2018 | 総務省 | 3000490093アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負 | 5,000万円 | 2018-06-22 |
| 2018 | 総務省 | 3100490030アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負 | 4,890万円 | 2019-03-19 |
| 2019 | 総務省 | 0200490048アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負 | 4,709万円 | 2020-03-18 |
| 2019 | 総務省 | 0100490201ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査研究の請負 | 3,600万円 | 2019-10-21 |
| 2020 | 総務省 | 0200490165ICTスタートアップの欧米ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 3,478万円 | 2020-08-25 |
| 2018 | 国税庁 | 「Imbibe Live 2018」への日本産酒類プロモーションブース出展に係る運営関係業務 | 3,056万円 | 2018-04-27 |
| 2025 | 国税庁 | 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託 | 2,391万円 | 2025-06-10 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年度フロンティア国における酒類輸出拡大支援に係る業務委託（区分２） | 2,351万円 | 2022-06-03 |
| 2026 | 国税庁 | 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託 | 2,323万円 | 2026-05-29 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0200 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 2,091万円 | 2022-10-25 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0176 ICTスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 1,532万円 | 2024-09-26 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度新興国市場開拓事業（【ベトナム等】食品加工産業発展に向けた政策対話事業） | 1,423万円 | 2017-09-07 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0260ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 1,209万円 | 2021-12-02 |
| 2018 | 国税庁 | ドイツにおける日本産酒類のプロモーションイベント実施に係る運営関係業務 | 1,106万円 | 2019-01-18 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 | 1,007万円 | 2025-10-03 |
| 2021 | 国税庁 | 令和３年度フロンティア市場への商談会運営に係る業務委託 | 915万円 | 2021-12-09 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 30 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。