一般財団法人日本不動産研究所
法人番号 2010405009567 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 59 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 国税庁 | 地価変動率の算出等に関する業務委託 | 7,500万円 | 2019-11-22 |
| 2020 | 国税庁 | 令和２年中における地価変動率の算出等に関する業務委託 | 7,000万円 | 2020-08-21 |
| 2023 | 国税庁 | 地価変動率の算出等に関する業務委託 | 5,400万円 | 2024-03-01 |
| 2016 | 国税庁 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託 | 5,000万円 | 2016-07-29 |
| 2021 | 国税庁 | 令和３年中における地価変動率の算出等に関する業務委託【再度公告】 | 3,500万円 | 2021-08-26 |
| 2015 | 国税庁 | 土地等の価格形成要因調査等の業務委託 | 3,400万円 | 2015-11-13 |
| 2021 | 国土交通省 | 道路占用料の見直しに関する調査検討業務 | 2,600万円 | 2021-09-14 |
| 2018 | 国土交通省 | 道路占用料の見直しに関する調査検討業務 | 2,590万円 | 2018-11-20 |
| 2018 | 国税庁 | 地価変動率の算出等に関する業務委託 | 2,360万円 | 2018-09-18 |
| 2016 | 国税庁 | 地価変動率の算出等に関する業務委託 | 2,300万円 | 2017-01-13 |
| 2018 | 国税庁 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託 | 2,200万円 | 2018-07-06 |
| 2020 | 国税庁 | 地価変動率の算出等に関する業務委託 | 2,100万円 | 2020-09-18 |
| 2024 | 国税庁 | 土地評価基準作成のための適正な標準地の設定のあり方の検討等に関する業務 | 1,850万円 | 2024-04-26 |
| 2020 | 国税庁 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託 | 1,580万円 | 2020-07-28 |
| 2017 | 国税庁 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託 | 1,490万円 | 2017-07-07 |
| 2021 | 国税庁 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託 | 1,340万円 | 2021-07-06 |
| 2017 | 国税庁 | 取引事例データ収集等に関する業務委託 | 1,310万円 | 2018-01-26 |
| 2019 | 国税庁 | 不動産の価格形成要因調査等の業務委託 | 1,220万円 | 2019-06-25 |
| 2018 | 国土交通省 | 空港建設等が周辺地域に与える影響等分析調査 | 1,100万円 | 2018-09-11 |
| 2018 | 国税庁 | 不動産取引事例データ収集等に関する業務委託 | 930万円 | 2018-09-21 |
| 2024 | 国土交通省 | 東京国際空港周辺地域における地価動向分析調査 | 908万円 | 2024-11-22 |
| 2025 | 林野庁 | 令和７年度民間貸付取引事例の実態等調査委託事業 | 900万円 | 2025-09-17 |
| 2022 | 国税庁 | 不動産鑑定評価業務 | 775万円 | 2022-10-03 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0013木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 | 750万円 | 2025-02-21 |
| 2018 | 防衛省 | 価格等調査業務 | 717万円 | 2018-05-31 |
| 2021 | 総務省 | 04-0049-0026木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 | 617万円 | 2022-02-22 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0003木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負 | 615万円 | 2024-02-16 |
| 2018 | 総務省 | 3100420021木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 | 555万円 | 2019-03-19 |
| 2020 | 総務省 | 0300420006木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負 | 524万円 | 2021-02-08 |
| 2025 | 防衛省 | 呉地区における多機能な複合防衛拠点整備のための用地取得に係る不動産鑑定評価業務 | 524万円 | 2025-12-24 |
| 2016 | 総務省 | 2800420040木造家屋及び非木造家屋の再建築費評価基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 | 500万円 | 2016-06-07 |
| 2018 | 総務省 | 3000420038木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負 | 474万円 | 2018-05-21 |
| 2026 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 469万円 | 2026-10-01 |
| 2020 | 防衛省 | 令和２年度硫黄島ほか１施設の借上げに係る不動産鑑定評価業務 | 453万円 | 2020-10-22 |
| 2015 | 総務省 | 2700490072木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負（再度公告） | 440万円 | 2015-06-29 |
| 2025 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 435万円 | 2025-10-01 |
| 2023 | 防衛省 | 東富士演習場(５)不動産鑑定評価業務 | 412万円 | 2023-11-02 |
| 2025 | 総務省 | 08-0042-0030 木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 | 410万円 | 2026-02-16 |
| 2024 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 409万円 | 2024-10-01 |
| 2019 | 防衛省 | 東富士演習場(１)不動産鑑定評価業務 | 386万円 | 2019-12-16 |
| 2020 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 378万円 | 2020-10-27 |
| 2023 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定に係る時価倍率の調査 | 377万円 | 2023-10-06 |
| 2022 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 370万円 | 2022-10-07 |
| 2021 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 367万円 | 2021-10-08 |
| 2019 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 364万円 | 2019-10-10 |
| 2018 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 356万円 | 2018-10-19 |
| 2017 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 347万円 | 2017-10-23 |
| 2014 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 344万円 | 2014-11-20 |
| 2016 | 財務省 | 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査 | 342万円 | 2016-10-26 |
| 2022 | 総務省 | 05-0049-0063木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 | 325万円 | 2023-03-15 |
| 2022 | 防衛省 | 鹿児島県西之表市内における不動産鑑定評価業務の一般競争入札 | 312万円 | 2022-12-15 |
| 2019 | 総務省 | 0200420003木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 | 307万円 | 2020-02-07 |
| 2017 | 内閣府 | 地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する調査 | 300万円 | 2017-07-19 |
| 2017 | 総務省 | 2900420035木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 | 278万円 | 2017-05-16 |
| 2024 | 防衛省 | 北富士演習場(６)不動産鑑定評価業務 | 260万円 | 2024-09-05 |
| 2019 | 防衛省 | 北富士演習場(１)不動産鑑定評価業務（その２） | 250万円 | 2019-12-16 |
| 2017 | 国税庁 | 平成３０年分路線価等の評定支援に関する委託業務 | 150万円 | 2017-10-26 |
| 2016 | 財務省 | 不動産の価格についての鑑定評価【東町北住宅】 | 90万円 | 2016-12-05 |
| 2025 | 防衛省 | 北富士駐屯地宿舎(７)用地取得に係る不動産鑑定評価業務 | 78.1万円 | 2025-06-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 3 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
8 件
契約の金額
7,375万円
対象年度
2019〜2023
契約に書かれた会社名: 一般財団法人日本不動産研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 8 件 | 7,375万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 8 件 | 7,375万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 8 件・7,375万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 8 件・7,375万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
札幌市（2023 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,268億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額52.7億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）23.9億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）182億円
戸田市（2022 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額0円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額1,872万円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）1.85億円
相模原市（2023 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額240億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額12.1億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）10.4億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）71.8億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 600万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,260万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 847万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2020 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 343万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2019 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,493万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
戸田市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 303万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
相模原市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,530万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
契約
令和５年度都心のオフィス・ホテル当の現況及び需要に関する基礎調査業務
札幌市・2023 年度・随意契約
5,995,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円（30 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010405009567（名前が全国で 1 社に決まった）
固定資産評価システム業務委託
相模原市・2023 年度・随意契約
25,300,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,299,983,000円（16 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010405009567（名前が全国で 1 社に決まった）
新曽中央地区（中地区）土地評価等業務（その１）
戸田市・2022 年度・入札結果
3,025,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 407,132,000円（14 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010405009567（出所の記録なし）
令和６基準年度土地価格比準表の作成及び仮路線価の計算業務
札幌市・2022 年度・随意契約
12,600,720円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010405009567（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６基準年度評価替えのための土地価格形成要因調査等業務
札幌市・2021 年度・随意契約
8,470,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 17,718,655,000円（39 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010405009567（名前が全国で 1 社に決まった）
札幌市固定資産（土地）評価に係る造成費に関する調査業務
札幌市・2020 年度・随意契約
3,432,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,079,859,000円（50 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010405009567（名前が全国で 1 社に決まった）
令和３基準年度土地価格比準表の作成及び仮路線価の計算業務
札幌市・2019 年度・随意契約
12,312,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010405009567（名前が全国で 1 社に決まった）
残地補償の運用方針に関する調査検討業務
札幌市・2019 年度・随意契約
2,618,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 2010405009567（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。