一般財団法人日本総合研究所
法人番号 2010405010335 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 15 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 消防庁 | 「令和6年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務 | 1,650万円 | 2024-04-09 |
| 2021 | 国土交通省 | シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に向けた実証事業等による調査委託業務 | 859万円 | 2021-08-31 |
| 2023 | 消防庁 | 小規模市町村及び都道府県の災害時初動対応力向上のための連携訓練の運営業務 | 818万円 | 2023-09-05 |
| 2024 | 国土交通省 | 日中韓における物流円滑化に向けた調査 | 798万円 | 2024-10-23 |
| 2025 | 厚生労働省 | 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 | 726万円 | 2026-03-27 |
| 2024 | 厚生労働省 | 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 | 720万円 | 2024-06-13 |
| 2024 | 厚生労働省 | 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 | 719万円 | 2025-03-25 |
| 2023 | 国土交通省 | 日中ダブルナンバーシャーシの利用促進に向けた調査事業 | 710万円 | 2023-07-20 |
| 2026 | 国土交通省 | 日中韓の物流円滑化にかかる調査 | 649万円 | 2026-09-02 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度産業経済研究委託事業(地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査) | 495万円 | 2019-11-29 |
| 2014 | 内閣府 | 平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査(地域課題解決) | 420万円 | 2014-10-07 |
| 2014 | 内閣府 | 平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査(企業等との連携) | 380万円 | 2014-10-07 |
| 2024 | 国土交通省 | 国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査事業 | 345万円 | 2024-10-17 |
| 2025 | 国土交通省 | AEO事業者のRTI免税手続き利用状況等調査事業 | 309万円 | 2025-09-30 |
| 2025 | 国土交通省 | ASEANにおけるコールドチェーン物流サービス規格の普及促進事業 | 308万円 | 2026-01-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 3 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
9 件
契約の金額
9,044万円
対象年度
2024〜2026
契約に書かれた会社名: 一般財団法人日本総合研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 9 件 | 9,044万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 9 件 | 9,044万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 9 件・9,044万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 6 件・6,060万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・2,984万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,130億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- 令和8年度埼玉版FEMAシナリオ作成等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)14,348,400円契約額
- 令和8年度埼玉版FEMA(大規模地震時における避難所支援)シナリオ作成等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)4,271,300円契約額
- 令和8年度埼玉県住生活基本計画等策定支援業務同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)11,220,000円契約額
- 令和7年度埼玉版FEMAシナリオ作成等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2025 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)16,803,600円契約額
- 令和7年度埼玉版FEMA(大規模地震時における避難所支援)シナリオ作成等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2025 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)4,241,600円契約額
- 令和7年度埼玉版FEMA(感染症)シナリオ作成等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2025 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)6,212,800円契約額
- 埼玉県住生活基本計画等策定支援業務同じ団体のみ・埼玉県・2025 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)13,200,000円契約額
- 令和6年度埼玉版FEMAシナリオ作成等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2024 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)17,147,900円契約額
- 令和6年度埼玉版FEMA(感染症)シナリオ作成等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2024 年度・随意契約法人番号 2010405010335(名前が全国で 1 社に決まった)2,995,300円契約額
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。