公益社団法人全国消費生活相談員協会
法人番号 2010405010418 · 国の調達契約 2018〜2022 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2022
調達ポータルに載った契約 12 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 消費者庁 | SNSを活用した消費生活相談の試行・分析業務 | 2,240万円 | 2021-09-01 |
| 2020 | 消費者庁 | SNSを活用した消費生活相談の試行実施・分析業務 | 1,394万円 | 2020-09-25 |
| 2021 | 消費者庁 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 | 1,244万円 | 2021-05-25 |
| 2021 | 消費者庁 | 令和３年度 消費生活相談員担い手確保事業（独立行政法人国民生～等による講義） | 1,100万円 | 2021-06-08 |
| 2022 | 消費者庁 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 | 986万円 | 2022-04-26 |
| 2022 | 消費者庁 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 | 813万円 | 2023-03-31 |
| 2019 | 消費者庁 | ＳＮＳを活用した消費生活相談の試験導入・分析業務 | 634万円 | 2019-10-16 |
| 2018 | 消費者庁 | 「消費生活相談対応マニュアル」の改定業務 | 595万円 | 2018-12-06 |
| 2020 | 消費者庁 | コロナ禍での消費者トラブルに係る実態調査 | 408万円 | 2021-03-04 |
| 2019 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（南関東地方） | 400万円 | 2019-05-24 |
| 2018 | 消費者庁 | 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北地方（契約区分1）） | 400万円 | 2018-06-27 |
| 2019 | 消費者庁 | 高齢者及び障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック令和元年度改訂版データ作成 | 363万円 | 2019-10-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。