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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人航空保安研究センター

法人番号 2010405010707 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 108 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2022国土交通省令和4年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)8,452万円2022-04-01
2021国土交通省令和3年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)8,395万円2021-04-01
2020国土交通省令和2年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)8,362万円2020-04-01
2023国土交通省令和5年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)8,136万円2023-04-03
2024国土交通省令和6年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)8,023万円2024-04-02
2025国土交通省令和7年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)8,003万円2025-04-01
2019国土交通省平成31年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)7,303万円2019-04-01
2017国土交通省平成29年度福岡空港外4空港航空管制官訓練教官業務作業員の派遣6,764万円2017-04-04
2017国土交通省平成29年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(函館空港事務所他4官署)6,452万円2017-04-03
2018国土交通省平成30年度福岡空港外5空港航空管制官訓練教官業務作業員の派遣4,904万円2018-04-02
2026国土交通省令和8年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(航空保安大学校)4,502万円2026-06-29
2025国土交通省令和8年度 航空機騒音実態把握システム(Ntrack)に係るデータ編集作業(再公告)2,850万円2026-03-25
2025国土交通省令和7年度航空機騒音実態把握システム(Ntrack)に係るデータ編集作業2,730万円2025-04-04
2023国土交通省令和6年度 航空機騒音実態把握システム(Ntrack)に係るデータ編集作業2,670万円2024-03-01
2020国土交通省令和2年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(東京航空交通管制部他5官署)2,486万円2020-04-01
2020国土交通省令和2年度 航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(中部空港事務所他4官署)2,486万円2020-04-01
2022国土交通省令和4年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(中部空港事務所他4官署)2,475万円2022-04-01
2025国土交通省令和7年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(中部空港事務所他4官署)2,431万円2025-04-01
2023国土交通省令和5年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(中部空港事務所他4官署)2,418万円2023-04-26
2023国土交通省令和5年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣 (東京航空交通管制部他5官署)2,418万円2023-04-01
2022国土交通省令和4年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(東京航空交通管制部他5官署)2,403万円2022-04-01
2018国土交通省平成30年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(東京航空交通管制部他5官署)2,361万円2018-04-02
2019国土交通省平成31年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(東京航空交通管制部他5官署)2,326万円2019-04-01
2019国土交通省平成31年度中部空港外4空港航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣2,326万円2019-04-01
2024国土交通省首都圏空港の運航実態調査2,210万円2024-07-25
2022国土交通省令和5年度 航空機騒音実態把握システム(Ntrack)に係るデータ編集作業2,200万円2023-03-08
2020国土交通省令和3年度 航空機騒音実態把握システム(Ntrack)に係るデータ編集作業2,092万円2021-03-11
2019国土交通省令和2年度 航空機騒音実態把握システム(Ntrack)に係るデータ編集作業2,020万円2020-03-19
2024国土交通省令和6年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(中部空港事務所他4官署)(令和6年7月~令和7年3月)1,849万円2024-06-20
2019国土交通省首都圏空港の滑走路処理能力に関する調査1,810万円2019-11-14
2020国土交通省首都圏空港の運航実態調査1,780万円2020-10-22
2018国土交通省首都圏空港の滑走路処理能力に関する調査1,780万円2018-10-26
2016国土交通省首都圏空港の処理能力に関する調査1,750万円2016-10-19
2026国土交通省首都圏空港の運航実態調査1,740万円2026-09-15
2015国土交通省首都圏空港の処理能力に関する調査1,730万円2015-11-12
2018国土交通省平成31年度飛行コース公開システムに係るデータ編集作業1,720万円2019-03-07
2017国土交通省平成30年度飛行コース公開システムに係るデータ編集作業1,710万円2018-03-13
2016国土交通省平成29年度飛行コース公開システムに係るデータ編集作業1,695万円2017-03-29
2015国土交通省平成28年度 飛行コース公開システムに係るデータ編集作業1,630万円2016-03-17
2025国土交通省福岡空港の機能向上に係る管制要件調査1,630万円2025-10-27
2022国土交通省首都圏空港の運航実態調査1,610万円2022-08-26
2025国土交通省時間管理運用の強化・拡充のための航空交通流管理機能の高度化に関する調査1,580万円2025-08-08
2024国土交通省国内空港における今後のDCLの展開等に関する調査1,540万円2024-08-28
2024国土交通省空港制限区域に係る車両運転許可制度のあり方に関する調査等1,540万円2024-08-02
2025国土交通省関西国際空港における運航実態調査1,510万円2025-06-11
2018国土交通省ノータムのデジタルデータ化に関する調査1,495万円2018-10-05
2019国土交通省ターミナル空域における空域処理能力の算出に関する調査1,435万円2019-12-16
2023国土交通省航行不能航空機発生時における空港運用早期再開検討等に係る調査等1,390万円2023-11-21
2025国土交通省誘導路及びエプロンの路面状態評価の試行調査等1,380万円2025-12-03
2025国土交通省飛行場管制システムに係るアダプテーション設定値の要件整理作業1,310万円2025-06-11
2025国土交通省福岡空港における運航実態調査1,300万円2025-05-12
2018国土交通省平成30年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(成田空港事務所他1官署)1,283万円2018-04-02
2017国土交通省飛行場管制業務の効率化に向けた要件調査1,280万円2017-09-14
2017国土交通省空港周辺における乱気流実測とモデル化に関する調査1,270万円2017-09-14
2020国土交通省福岡空港における運航実態調査1,250万円2020-09-02
2024国土交通省航空路管制空域再編後の管制作業実態に関する調査1,250万円2024-11-19
2020国土交通省那覇空港における運航実態調査1,230万円2020-10-19
2016国土交通省東京国際空港における空港CDM要件調査1,210万円2016-12-06
2023国土交通省時間管理手法の連携強化のための基礎データ調査1,112万円2023-10-30
2018国土交通省交通量算出のための管制作業負荷に関する調査1,095万円2018-10-12
2019国土交通省平成31年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(成田空港事務所他1官署)1,091万円2019-05-15
2019国土交通省航空情報の品質管理システムに関する調査1,080万円2019-08-21
2018国土交通省安全情報データ活用手法に関する調査1,045万円2018-09-27
2021国土交通省北部九州地区におけるターミナル管制業務に関する調査1,042万円2021-08-19
2016国土交通省リモートRADIO導入に係る基本調査1,030万円2016-11-28
2016国土交通省飛行場管制業務の効率化に向けた要件調査1,030万円2016-10-19
2015国土交通省捜索救難業務の高度化に関する調査1,000万円2015-09-28
2021国土交通省安全性向上のための管制業務支援に関する調査986万円2021-07-29
2017国土交通省首都圏空港機能強化時における小型航空機(VFR機)と羽田到着機(IFR機)との分離手法に関する調査(平成29年度)980万円2017-10-05
2025国土交通省デジタル飛行計画を活用した捜索救難調整業務の高度化に関する調査980万円2025-09-12
2025国土交通省低高度空域の安全確保に必要な航空情報のあり方に関する検討調査980万円2025-07-23
2024国土交通省Global SWIMにおける品質管理システムに関する要件調査980万円2024-09-27
2018国土交通省NOPAC経路及びPACOTS経路の再編等に関する要件調査960万円2018-09-11
2016国土交通省首都圏空港機能強化時における東京都心上空の小型航空機(VFR機)と羽田到着機(IFR機)との分離手法に関する調査960万円2016-10-20
2018国土交通省広島、熊本空港の滑走路処理能力に関する調査945万円2018-10-19
2015国土交通省運航情報通信管理装置(仮称)に係る要件調査925万円2015-08-05
2017国土交通省平成29年度疲労リスク管理システム導入に係る要件調査900万円2017-09-04
2021国土交通省予測型リスク管理に基づく安全監督に向けた業務実施状況の継続監視に関する要件調査890万円2021-12-24
2017国土交通省松山空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査890万円2017-07-12
2016国土交通省空港周辺における乱気流実測とモデル化に関する調査890万円2016-11-11
2015国土交通省新千歳空港における夏期運航実態調査890万円2015-07-08
2020国土交通省空港機能強化のための管制運用方式及び飛行方式のあり方に関する調査880万円2020-10-01
2015国土交通省羽田ターミナルWAM導入に係る運用要件調査880万円2015-10-05
2018国土交通省北海道内管制空港の滑走路処理能力に関する調査864万円2018-10-12
2019国土交通省新たな管制運用導入に係る基準策定に関する調査811万円2019-12-06
2022国土交通省航行不能航空機の撤去に関する調査等810万円2022-12-12
2016国土交通省国内空域再編における西日本地域の運用要件調査810万円2016-10-20
2023国土交通省運航安全性評価(FOSA)の実施手法に係る調査810万円2023-12-20
2015国土交通省航空局と国内の外部機関との回線接続に関する要件調査780万円2015-09-08
2017国土交通省高松空港航空機騒音・飛行経路・地上運用実態調査720万円2017-08-03
2015国土交通省仙台空港の処理能力に関する調査700万円2015-11-12
2019国土交通省予測型リスク管理に基づく安全監督に向けた安全情報等の活用に向けた要件調査648万円2019-09-27
2015国土交通省福岡空港の増設滑走路供用後に係る管制運用要件調査640万円2015-10-29
2015国土交通省同時平行ILS/PAR進入方式の安全性評価・検証に関する調査600万円2015-08-25
2024国土交通省滑走路面状態評価等の調査手法(誘導路及びエプロン)に係る調査等585万円2025-01-27
2023国土交通省SNS活動の報告効率化及び総合評価ツール導入のための検討538万円2023-12-20
2024国土交通省安全情報にかかる処理及びデータベースの最適化に関する検討530万円2024-12-18
2022国土交通省安全情報及び監査情報に関する総合評価要件調査526万円2022-11-24
2021国土交通省将来の時間管理運航に必要となる航空交通システム要件調査490万円2021-06-24
2015国土交通省空港関係者間における情報共有の高度化に関する調査480万円2015-10-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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