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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社大和プリント

法人番号 2010501030336 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 28 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024厚生労働省労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務1,414万円2025-02-20
2022厚生労働省労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務1,342万円2023-02-08
2023厚生労働省労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務1,330万円2024-02-15
2019厚生労働省労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務1,212万円2020-03-16
2021厚生労働省労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務1,157万円2022-03-15
2017厚生労働省労働保険再審査請求事件の事件調書に係る印刷・製本等業務958万円2018-03-02
2015厚生労働省労働保険再審査請求事件の事件調書の作成874万円2015-04-02
2025厚生労働省支出計算書附属証拠書類の製本等業務一式524万円2026-02-17
2025厚生労働省2025(令和7)年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査 調査関係書類の印刷418万円2025-04-11
2014厚生労働省労働基準監督官必携通達編 4,250部の印刷360万円2015-01-26
2017厚生労働省パンフレット「労働基準法、最低賃金等の届出等は電子申請が便利です!」169,200部ほか2件の印刷業務349万円2018-03-08
2014厚生労働省労働基準監督官必携(法令編)220冊の印刷329万円2015-01-08
2016厚生労働省労働基準監督官必携(通達編)(B6版、1,200頁)3,740部の印刷316万円2017-02-15
2024厚生労働省令和6年労働安全衛生調査(実態調査)調査票等の印刷及び調査票への宛名等の印刷業務254万円2024-07-09
2022厚生労働省令和4年労働安全衛生調査(実態調査)調査票等の印刷及び調査票への宛名等の印刷業務247万円2022-07-12
2017厚生労働省平成27年度脳・心臓疾患、精神障害事案の復命書印刷業務239万円2017-04-28
2019厚生労働省「特別加入制度のしおり(中小事業主用)」パンフレット63,700部 他6件の作成232万円2020-02-14
2024厚生労働省スマート監督実施に向けた労働基準関係法令集電子データの作成及び編集業務218万円2024-11-18
2021厚生労働省令和3年労働安全衛生調査(実態調査)調査票等の印刷及び調査票への宛名等の印刷業務208万円2021-07-13
2019厚生労働省労働災害動向調査事業所調査(平成31年/令和元年)調査用品の印刷等用品作成業務 一式(他一点)167万円2019-10-24
2015厚生労働省「第三者行為災害事務取扱手引」2,500部の印刷62.8万円2015-08-19
2022最高裁判所最高裁判所裁判集(民事)第268号の組版、校正及び製本等(単価契約)46万円2022-11-24
2021最高裁判所最高裁判所裁判集(民事)第266号,(刑事)第329号の組版,校正及び製本等(単価契約)39.3万円2021-11-09
2025警察庁【電子可】犯罪統計書「令和6年の犯罪」の印刷・製本及び発送30.8万円2025-09-04
2021経済産業省「令和3年度経済産業省所管統計調査功労統計調査員に対する感謝状」の印刷11.5万円2021-08-06
2026警察庁交通規制・交通安全施設関係統計(令和8年版)の取得6.3万円2026-07-22
2024警察庁【電子可】交通規制・交通安全施設関係統計(令和6年版)6.18万円2024-07-24
2023警察庁【電子可】交通規制・交通安全施設関係統計(令和5年版)5.31万円2023-08-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。