事業協同組合ＥＰＣ‐ＪＡＰＡＮ
法人番号 2010505001507 · 国の調達契約 2014〜2022 年度
契約額の合計
4,872万円
契約件数
11件
発注した府省
1省
対象年度
2014〜2022
調達ポータルに載った契約 11 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年賃金構造基本統計調査の用品に係る印刷業務一式 | 777万円 | 2016-02-29 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年賃金構造基本統計調査の用品に係る印刷業務一式 | 776万円 | 2015-02-27 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年賃金構造基本統計調査 調査手引1,250部 外14件の印刷 | 709万円 | 2018-02-28 |
| 2022 | 厚生労働省 | 「令和５年労使関係総合調査」調査用品印刷等業務 | 472万円 | 2023-02-27 |
| 2019 | 厚生労働省 | 「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」事業所票 外１４件の印刷 | 471万円 | 2019-08-08 |
| 2020 | 厚生労働省 | 「令和３年労使関係総合調査」調査用品印刷業務一式 | 435万円 | 2021-03-17 |
| 2015 | 厚生労働省 | 医薬品価格調査本調査（販売業者用調査票・第１） ５，４６２枚 外８件の印刷 | 425万円 | 2015-08-11 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２８年パートタイム労働者総合実態調査 事業所票（タイプＡ）外１９件の印刷 | 248万円 | 2016-08-24 |
| 2016 | 厚生労働省 | 雇用安定事業関係諸用紙 全１０件の印刷 | 212万円 | 2016-06-30 |
| 2015 | 厚生労働省 | 「平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）」調査票他１１点の印刷物及び調査票への宛名等の印書 | 175万円 | 2015-09-17 |
| 2017 | 厚生労働省 | リーフレット「時間外労働の限度に関する基準」93,940部 外11件の印刷 | 172万円 | 2018-02-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
493万円
支出先明細
1行
関係した事業
1件
対象年度
2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。