富士倉庫運輸株式会社
法人番号 2010601028164 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 26 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 総務省 | 外部倉庫における統計調査関係書類の保管等業務 | 1.48億円 | 2021-08-03 |
| 2019 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 1.01億円 | 2020-03-05 |
| 2018 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,941万円 | 2019-03-07 |
| 2014 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,847万円 | 2015-03-10 |
| 2015 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,615万円 | 2016-03-09 |
| 2016 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,527万円 | 2017-03-14 |
| 2020 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,517万円 | 2021-03-04 |
| 2021 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,449万円 | 2022-03-04 |
| 2022 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,425万円 | 2023-03-03 |
| 2023 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,282万円 | 2024-03-04 |
| 2017 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 9,186万円 | 2018-03-13 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度東京労働局及び局内各署所における文書保管業務委託（単価契約） | 8,801万円 | 2025-01-29 |
| 2025 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和８年度東京労働局及び局内各署所における文書保管業務委託（単価契約） | 8,769万円 | 2026-02-05 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度東京労働局及び局内各署所における文書保管業務委託（単価契約） | 8,127万円 | 2024-01-31 |
| 2024 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 7,273万円 | 2025-03-05 |
| 2022 | 厚生労働省 | 【東京労働局】令和５年度東京労働局及び局内各署所における文書保管業務委託（単価契約） | 7,213万円 | 2023-01-31 |
| 2025 | 国税庁 | 関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務 | 6,859万円 | 2026-03-06 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度書類保管業務等単価契約（本局等） | 1,062万円 | 2017-03-27 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和５年度行政文書の保管等業務 | 762万円 | 2023-02-24 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度 各種書類・物品の保管及び配送業務委託（再度公告） | 660万円 | 2024-02-27 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度神奈川労働局管内３４拠点における文書保管業務委託 | 648万円 | 2024-02-22 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度 各種書類・物品の保管及び配送業務委託 | 637万円 | 2025-02-17 |
| 2025 | 総務省 | 令和７年国勢調査 未使用調査票の移送及び保管業務の請負 | 596万円 | 2025-12-05 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度 各種書類・物品の保管及び配送業務委託 | 543万円 | 2026-03-05 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度神奈川労働局管内９施設における文書保管業務委託（単価契約） | 463万円 | 2023-03-17 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度書類保管業務等単価契約（都県事務所等） | 382万円 | 2017-03-27 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。