BIPROGY株式会社
法人番号 2010601029542 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 29 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度及び令和9年度医薬品医療機器申請・審査システムの統合運用支援保守一式 | 1.92億円 | 2026-02-05 |
| 2022 | 個人情報保護委員会 | 令和4年度条例届出・公表システム運用・保守業務 | 8,462万円 | 2023-02-20 |
| 2021 | 厚生労働省 | 毎月勤労統計調査の全国集計移行・開発業務一式 | 8,100万円 | 2021-06-11 |
| 2021 | デジタル庁 | Visit Japan Web(フェイズ1)の運用・保守 | 6,200万円 | 2022-03-25 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度環境価値認証制度等整備事業(合成メタン・バイオガスの環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業) | 3,785万円 | 2026-06-18 |
| 2021 | 個人情報保護委員会 | 令和4年度条例届出・公表システム設計・開発業務 | 3,230万円 | 2022-03-24 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業(エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業) | 3,185万円 | 2019-03-15 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度医薬品等FD申請ウェブサイトの政府共通プラットフォーム移行業務 | 2,480万円 | 2016-07-13 |
| 2018 | 内閣官房 | メタデータ登録管理システムの構築 | 1,600万円 | 2018-11-16 |
| 2017 | 内閣官房 | データカタログサイトにおけるメタデータの登録作業簡素化に係る調査研究 | 1,500万円 | 2017-09-26 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査事業(非化石証書の利用価値向上に係る調査) | 1,380万円 | 2018-11-27 |
| 2016 | 内閣府 | 緊急災害対策本部等における状況共有機能導入及び機器賃貸借等業務 | 1,349万円 | 2016-10-11 |
| 2016 | 厚生労働省 | 医薬品等既承認データ閲覧装置の医薬品医療機器申請・審査システムへの統合に係る対応業務一式(再度公告) | 1,292万円 | 2016-12-14 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援・保守一式 | 1,104万円 | 2017-03-31 |
| 2017 | 厚生労働省 | 医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式 | 1,042万円 | 2018-03-29 |
| 2018 | 厚生労働省 | 医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式 | 1,042万円 | 2019-03-18 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和3年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式 | 1,002万円 | 2021-03-22 |
| 2014 | 厚生労働省 | 雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業(平成26年度) | 950万円 | 2014-12-18 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援業務 | 804万円 | 2015-02-02 |
| 2019 | 総務省 | 0100490129大規模災害時における通信サービス確保のための初動対応を行う関係者間の情報共有の在り方に係る調査研究の請負 | 791万円 | 2019-08-07 |
| 2014 | 総務省 | ミクロデータ共同利用システム機器等の賃貸借 | 730万円 | 2015-01-23 |
| 2014 | 厚生労働省 | 医薬品医療機器等申請・審査システムのデータ一括移動等改修業務 | 700万円 | 2015-01-28 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業(グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業) | 680万円 | 2021-03-19 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度医薬品医療機器申請・審査システム端末機器等購入及び保守一式 | 394万円 | 2019-03-18 |
| 2025 | 厚生労働省 | 高知労働局におけるノートパソコンの購入 | 315万円 | 2025-09-08 |
| 2015 | 内閣府 | 緊急災害対策本部等における状況共有機能導入に係る検討業務 | 147万円 | 2015-06-10 |
| 2015 | 法務省 | 平成27年度法務局・地方法務局職員コンピュータ研修(eラーニング)実施 一式 | 90.3万円 | 2015-08-19 |
| 2014 | 厚生労働省 | 労災疾病臨床研究事業費補助金事業に係る情報環境整備業務 | 70万円 | 2015-01-16 |
| 2022 | 防衛省 | 防衛省ホームページのウェブアクセシビリティ検証に関する役務 | 48.4万円 | 2022-12-07 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。