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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社アーバン・コネクションズ

法人番号 2011001000473 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 74 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021防衛省「令和３年版日本の防衛」及び「令和３年版日本の防衛パンフレット」の和文翻訳及び無料版電子書籍作成・配信業務1,480万円2021-04-01
2017外務省記者会見記録，プレスリリース及びプレス向け資料等の翻訳業務一式984万円2018-03-12
2017防衛省「平成３０年版　日本の防衛」及び「平成３０年版　日本の防衛パンフレット」の和文英訳及び印刷製本等業務950万円2018-03-16
2020外務省令和３年度記者会見記録・プレスリリース及びプレス向け資料等の翻訳業務930万円2021-03-23
2023外務省令和６年度「記者会見記録及びプレスリリース等の翻訳業務」918万円2024-03-25
2025外務省第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）開催期間における翻訳業務手配一式917万円2025-07-25
2025防衛省ＮＩＤＳパースペクティブ４（英語版）の刊行913万円2026-03-12
2016防衛省「平成２９年版　日本の防衛」及び「平成２９年版　パンフレット」の和文英訳及び印刷製本900万円2017-03-08
2018外務省記者会見記録，プレスリリース及びプレス向け資料等の翻訳業務一式890万円2019-03-12
2016外務省記者会見記録，プレスリリース及びプレス向け資料等の翻訳業務一式874万円2017-03-24
2024外務省令和７年度「記者会見記録及びプレスリリース等の翻訳業務」855万円2025-03-18
2021防衛省令和３年度防衛省広報用資料等の翻訳業務（単価契約）759万円2021-04-01
2025外務省令和８年度「記者会見記録及び報道発表等の翻訳業務」663万円2026-03-27
2020外務省令和２年度記者会見記録，プレスリリース及びプレス向け資料等の翻訳業務623万円2020-04-28
2017防衛省平成３０年度の防衛省広報用資料等の翻訳業務（単価契約）571万円2018-03-28
2020外務省「２０１９年版開発協力白書」の英訳・印刷・製本・発送業務540万円2020-04-02
2021国土交通省令和3年度IMOの環境規制への対応に係る調査525万円2021-04-01
2017金融庁国際業務等に関する原稿の翻訳業務（和英、英和）523万円2018-03-30
2019外務省「２０１８年版開発協力白書」の英訳・製本・発送等業務490万円2019-06-03
2018内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業476万円2019-03-22
2020国土交通省令和２年度IMOの環境規制への対応に係る調査462万円2020-04-23
2017内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業458万円2018-03-29
2023外務省令和６年度「総理談話、官邸貼り出し、プレス向け資料等の英訳に関する業務委嘱」400万円2024-03-27
2015金融庁国際業務等に関する原稿の翻訳業務（和英・英和）396万円2016-03-07
2023外務省「２０２２年版開発協力白書」の英訳・印刷・製本・発送業務395万円2023-04-12
2016内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業392万円2017-03-27
2023国土交通省令和５年度IMOの環境規制への対応に係る調査392万円2023-04-03
2019内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業387万円2020-03-27
2022外務省「２０２１年版開発協力白書」の英訳・印刷・製本・発送業務380万円2022-04-06
2024外務省「２０２３年版開発協力白書」の英訳・印刷・製本・発送業務375万円2024-04-10
2017外務省平成30年度外務省ホームページ翻訳支援業務一式372万円2018-03-02
2025外務省「２０２４年版開発協力白書」の英訳等業務369万円2025-04-01
2016金融庁国際業務等に関する原稿の翻訳業務（和英、英和）368万円2017-03-07
2022国土交通省国際業務（交通関係）に関する英文原稿等確認訂正及び翻訳業務【単価契約360万円2022-04-01
2014内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業360万円2015-03-16
2024国土交通省国際業務（交通関係）に関する英文原稿等確認訂正及び翻訳業務（単価契約）332万円2024-04-01
2015内閣官房首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業324万円2016-03-03
2025国土交通省国際業務（交通関係）に関する英文原稿等確認訂正及び翻訳業務【単価契約】307万円2025-04-01
2018外務省平成31年度外務省ホームページ翻訳支援業務一式300万円2019-02-26
2024農林水産省農林水産省Webサイト等に掲載する資料等の和文英訳及び英語ナレーション作成業務（単価）298万円2024-04-04
2017外務省英文記事の翻訳業務一式278万円2018-03-12
2018外務省英文記事の翻訳業務一式274万円2019-03-11
2017金融庁英文書簡等の校閲業務258万円2018-03-30
2016外務省英文記事の翻訳業務一式255万円2017-03-17
2016外務省平成２９年度外務省ホームページ翻訳支援業務一式254万円2017-03-13
2024外務省令和７年度「総理談話、官邸貼り出し、プレス向け資料等の英訳に関する業務委嘱」240万円2025-03-25
2016金融庁英文書簡等の校閲業務236万円2017-03-07
2023国土交通省令和５年度　ＩＭＯの環境規制に係る審議への対応支援業務（再度公告）227万円2024-01-31
2022財務省日本語論文の英語への翻訳業務218万円2023-03-16
2025防衛省翻訳等役務（単価契約）202万円2026-03-10
2016防衛省東アジア戦略外観日本語版（印刷・製本）195万円2017-01-24
2019外務省令和２年度英文記事の翻訳業務194万円2020-03-27
2019防衛省東アジア戦略概観日本語版（印刷・製本）189万円2020-01-20
2022国土交通省IMOの環境規制に係る審議への対応支援業務189万円2022-12-02
2025防衛省「安全保障戦略研究」英語版の刊行188万円2025-09-02
2018内閣府迎賓館赤坂離宮ＨＰ等の翻訳業務173万円2019-02-18
2023防衛省令和６年度防衛省広報用資料等の翻訳業務（単価契約）169万円2024-03-12
2026防衛省「安全保障戦略研究」英語版の刊行162万円2026-07-16
2018防衛省東アジア戦略概観日本語版（印刷・製本）159万円2019-01-17
2021財務省日本語論文の英語への翻訳業務158万円2022-03-03
2022財務省「国債市場特別参加者会合」等の議事要旨の翻訳業務　一式144万円2023-03-09
2023外務省令和６年度「外国プレス向け各種配付資料その他報道発表等の翻訳業務」140万円2024-03-25
2024外務省令和7年度「外国プレス向け各種配付資料その他報道発表等の翻訳業務」130万円2025-03-18
2018外務省「北朝鮮による日本人拉致問題」の翻訳及び印刷・製本等業務一式113万円2018-10-30
2025外務省「ＯＤＡ評価年次報告書２０２５」の作成業務（日本語版作成編集及び英語版翻訳）112万円2025-04-07
2024外務省「ODA評価年次報告書２０２４」（日本語版及び英語版）の作成業務110万円2024-04-05
2020外務省広報・啓発用パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題」の翻訳及び印刷・製本等業務一式107万円2020-10-23
2018内閣官房改定後の「国土強靱化基本計画」等の英訳業務102万円2018-12-19
2022法務省令和４年度法務省矯正局英語翻訳業務請負　一式95万円2022-06-08
2014金融庁英文書簡等の校閲業務90万円2015-03-24
2020国土交通省令和2年度IMO汚染防止・対応小委員会における環境規制への対応に係る調査86万円2021-03-03
2015財務省財務省における英文校閲業務75万円2016-03-22
2021デジタル庁大臣記者会見等の録音反訳（テープ起こし）業務45.2万円2022-03-24
2019防衛省東アジア戦略概観2019　英語版42万円2020-01-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。