株式会社AStar
法人番号 2011001050485 · 国の調達契約 2020〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2020〜2026
調達ポータルに載った契約 18 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度水力発電技術情報等収集調査事業(河川流量等データ一元化) | 2,680万円 | 2023-06-06 |
| 2025 | 総務省 | 07-0042-0109 令和7年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負 | 1,026万円 | 2025-10-02 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0190サイバーセキュリティ対策に係る日ASEAN間のISP連携の在り方に関する調査 | 918万円 | 2021-10-04 |
| 2026 | 文部科学省 | 文部科学省における令和7年度決算に係る省庁別財務書類作成等業務 一式 | 790万円 | 2026-04-24 |
| 2024 | 海上保安庁 | メラネシアにおける電子海図整備状況調査事業 | 726万円 | 2024-09-30 |
| 2020 | 総務省 | 0200490194電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負 | 658万円 | 2020-09-15 |
| 2024 | 農林水産省 | 学習管理システム等を利用した専門調査員研修(eラーニング)業務 | 460万円 | 2024-05-24 |
| 2025 | 総務省 | 07-0043-0027 電子投票システムのソフトウェア条件及びセキュリティ条件への適合確認にかかる技術検査の請負 | 361万円 | 2025-11-05 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和4年度省庁別財務書類作成支援業務 | 293万円 | 2023-04-19 |
| 2025 | 金融庁 | 「アカデミアとの連携強化支援システム」に係る研究者用の分析ソフト(MATLAB)の調達 | 267万円 | 2025-09-08 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度METI Journal Onlineに関するウェブ広告掲出及び検証業務 | 253万円 | 2021-12-27 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度輸出環境整備推進委託事業(タイの食品接触プラスチック容器包装の品質・規格の規則改正による日本産食品の輸出への影響調査) | 249万円 | 2023-06-27 |
| 2023 | 財務省 | 令和5年度データサイエンス研修等に係る運営委託 | 198万円 | 2023-08-10 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(新規農産資材の情報収集調査) | 191万円 | 2022-06-24 |
| 2022 | 気象庁 | 気象ビジネスフォーラムの運営 | 149万円 | 2022-11-25 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度農林水産省法令翻訳業務 | 116万円 | 2022-09-05 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度農林水産省リスクマネジメントに関する研修(eラーニング)業務 | 106万円 | 2023-06-21 |
| 2022 | 海上保安庁 | 会計管理システム改修 | 77万円 | 2023-02-03 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。