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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

DAIKO XTECH株式会社

法人番号 2011101011783 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 62 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025農林水産省農林水産統計システム調査プログラムの開発・修正業務1.12億円2025-04-25
2026農林水産省農林水産統計システムの農業経営統計調査プログラムほか4調査プログラム等の修正業務9,800万円2026-06-04
2022農林水産省農林水産統計システムの農業経営統計調査集計プログラム修正業務7,930万円2022-08-23
2024農林水産省農林水産統計システム(2020更改)の調査集計プログラム及びオンライン電子調査票等に係る開発・修正業務7,831万円2024-04-04
2026農林水産省農林水産統計システムの作物統計調査プログラムほか2調査プログラムの修正業務7,550万円2026-05-01
2023農林水産省農林水産統計システムの林業経営統計調査集計プログラム修正業務7,538万円2023-07-10
2025農林水産省農林水産統計システムの調査プログラム及びオンライン電子調査票等の開発・修正業務6,870万円2025-04-04
2025農林水産省農林水産統計システムの水稲作況調査プログラム及び畜産統計調査プログラム修正業務4,363万円2025-09-04
2023農林水産省農林水産統計システムの経営統計関連調査プログラムのバージョンアップ等業務3,704万円2023-07-10
2023農林水産省農林水産統計システムの調査プログラムの移行性調査分析等業務3,181万円2023-07-11
2023農林水産省農林水産統計システムの農業経営統計調査集計プログラム修正業務2,536万円2023-05-29
2022農林水産省統計情報データベースへのデータ登録業務(単価)2,097万円2022-10-05
2021農林水産省統計情報データベースへのデータ登録業務(単価)1,953万円2021-04-27
2022農林水産省農林水産統計システムの林業経営統計調査集計プログラム開発業務1,700万円2022-08-24
2023農林水産省農林水産統計システムの林業産出額集計プログラム及び生産農業所得統計集計プログラム修正業務1,650万円2023-04-13
2022農林水産省農林水産統計システムの青果物卸売市場調査集計プログラム修正業務1,485万円2022-08-09
2024農林水産省統計情報データベースへのデータ登録業務(単価)1,340万円2024-10-18
2021公正取引委員会外付けディスプレイ等パソコン周辺機器の購入1,329万円2022-02-15
2023農林水産省2020年農林業センサスのデータ登録業務1,301万円2023-12-20
2019農林水産省統計情報データベースへのデータ登録業務(単価)1,284万円2019-04-12
2022農林水産省農林水産統計システムの農業構造動態調査集計プログラム修正業務1,280万円2022-06-24
2020会計検査院計算証明書類送信システム改修業務1,171万円2021-03-19
2015最高裁判所最高裁判所事件管理システム等のWindows8.1等の対応改修等1,123万円2016-03-16
2022公正取引委員会ソフトウェアライセンス(アンチウイルス用ソフトウェア等)の調達1,102万円2022-11-24
2023公正取引委員会ソフトウェアライセンス(アンチウイルス用ソフトウェア等)の調達1,053万円2023-11-08
2022農林水産省農林水産統計システムの畜産統計調査集計プログラム修正業務1,030万円2022-06-29
2021法務省ウェブ会議サービス用モバイルパソコン等の供給 一式1,012万円2022-03-08
2023農林水産省統計情報データベースへのデータ登録業務(単価)979万円2023-12-18
2021農林水産省農林水産統計システムの畜産物流通調査集計プログラム修正業務942万円2021-06-24
2023農林水産省農林水産統計システムの6次産業化総合調査集計プログラム修正業務890万円2023-04-13
2023農林水産省農林水産統計システムの水稲作況調査集計プログラム修正業務868万円2023-09-06
2022厚生労働省「統計情報データベース」登録用データの作成等一式 令和3年国民生活基礎調査(世帯票、所得票)、平成19年・平成25年介護票登録用データの作成等及び平成20~29年調査のデータベース777万円2022-08-05
2023厚生労働省「統計情報データベース」登録用のデータの作成等一式 令和4年国民生活基礎調査及び平成19年以前のデータベース掲載分775万円2023-07-06
2023農林水産省農林水産統計システムの野生鳥獣資源利用実態調査集計プログラム修正業務744万円2023-08-09
2019法務省東京拘置所松戸拘置支所非常電鈴設備更新整備一式710万円2019-10-10
2022農林水産省農林水産統計システムの林業産出額集計プログラム修正業務688万円2022-06-14
2023農林水産省農林水産統計システムの漁業経営統計調査集計プログラム修正業務674万円2023-05-23
2017法務省平成29年度照明器具更新一式657万円2017-11-17
2022厚生労働省「統計情報データベース」登録用データの作成等一式(令和2年医療施設(静態・動態)調査約360ファイル及び令和2年患者調査約330ファイル)541万円2022-12-23
2025国税庁Web会議システムを活用した税務相談の環境整備に係るPC周辺機器の購入540万円2026-02-06
2022会計検査院計算証明書類送信システムアプリケーション保守業務526万円2022-04-14
2025内閣官房情報セキュリティ対策業務支援システム端末の調達512万円2026-03-02
2020農林水産省農林水産統計システムの水産加工統計調査集計プログラム修正業務491万円2020-10-16
2022国土交通省e-Stat掲載DB収録用ファイルの作成及びデータアップ作業484万円2022-12-22
2026金融庁金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るデータ処理自動化ソフトウェアライセンス購入480万円2026-06-01
2025金融庁金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るデータ処理自動化ソフトウェアライセンス購入480万円2025-06-02
2024金融庁金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るデータ処理自動化ソフトウェアライセンス購入480万円2024-05-31
2022農林水産省農林水産統計システムの漁業経営統計調査集計プログラム修正業務450万円2022-06-27
2021農林水産省農林水産統計システムの牛乳乳製品統計調査集計プログラム修正業務450万円2021-06-28
2023公正取引委員会サーバ機器一式の購入381万円2024-02-08
2023法務省東京拘置所矯正総合情報通信ネットワークシステム用端末更新整備一式357万円2024-01-22
2025公正取引委員会ソフトウェアライセンス(サーバ用基本ソフトウェア等)の調達346万円2025-11-25
2020農林水産省統計情報データベースへの漁業センサスデータ登録業務(単価)342万円2020-08-20
2023厚生労働省「統計情報データベース」登録用のデータの作成等一式 -令和2年度人口動態職業・産業別統計及び平成17・22・27年度修正分 約600ファイル-300万円2023-11-22
2024厚生労働省賃金構造基本統計調査「統計情報データベース」登録用データの作成等一式286万円2024-09-06
2020総務省総務省統計局ホームページ「データサイエンス・スクール」のリニューアルに 関する業務281万円2021-01-07
2023法務省東京拘置所HUB更新整備一式268万円2023-12-26
2020最高裁判所検察審査員候補者名簿管理システムのリプレイス改修等241万円2020-05-13
2015総務省平成28年経済センサス - 活動調査 企業構造の事前確認票(電子版)開発等業務197万円2015-04-15
2023農林水産省農林水産統計システムの新規就農者調査集計プログラム修正業務188万円2023-10-25
2021外務省パソコン及びソフトウェア10式の調達177万円2022-03-18
2020農林水産省令和2年度あふてらすwebサイト改修業務120万円2021-02-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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