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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

SOMPOリスクマネジメント株式会社

法人番号 2011101025379 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 51 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023経済産業省令和6年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業2.4億円2024-03-04
2022経済産業省令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業2.34億円2023-03-02
2024経済産業省令和7年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業2.33億円2025-02-28
2025経済産業省令和8年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業1.88億円2026-03-02
2024国土交通省事業用自動車の事故要因の分析及び事故防止対策に係る事業【業務委託】6,145万円2024-07-09
2023国土交通省健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業【業務委託】4,950万円2023-07-19
2024国土交通省健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業【業務委託】4,900万円2024-08-06
2021国土交通省健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業4,210万円2021-06-30
2022国土交通省健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業3,850万円2022-08-03
2019国土交通省健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業3,600万円2019-07-19
2020消防庁消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務3,150万円2020-08-27
2025経済産業省令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(太陽電池発電設備の構造安全に関する調査)2,689万円2026-03-04
2021消防庁消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務2,450万円2021-08-17
2014内閣官房国土強靭化地域計画策定モデル調査(第1次)2,419万円2014-08-07
2025国土交通省健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業【業務委託】2,355万円2025-05-26
2021消費者庁インターネット販売における食品表示の実態調査及び検討事業1,990万円2021-05-20
2024経済産業省令和6年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業(鉱山における危害防止のための実態調査)1,950万円2024-08-08
2022消防庁消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務1,800万円2022-07-05
2015内閣官房国土強靱化に関する脆弱性評価に係る基礎的調査1,794万円2015-07-16
2018経済産業省平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(小出力発電設備に該当する太陽電池発電設備及び風力発電設備の業界状況及び保安実態調査)1,771万円2018-06-18
2023経済産業省令和5年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(鉱山における危害防止のための実態調査)1,756万円2023-06-12
2018経済産業省平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(風力発電設備データ利活用検討調査)1,633万円2018-06-18
2023国土交通省自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査【業務委託】1,598万円2024-03-26
2025経済産業省令和7年度石油・ガス等供給に係る保安対策調査等事業(鉱山における危害防止等のための実態調査等)1,550万円2025-09-12
2021内閣府防災に係る個人情報活用に関する調査業務1,500万円2021-10-22
2023国土交通省介護を要する重度後遺障害者数の傾向に関する調査業務1,478万円2023-09-12
2022経済産業省令和4年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(鉱業労働災害防止計画策定に関する調査)1,437万円2022-06-13
2024国土交通省自動運転における損害賠償責任に関する調査事業【業務委託】1,370万円2024-10-02
2020経済産業省令和2年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(ルール形成戦略に係る調査研究(エネルギーレジリエンスに関する調査・分析))1,317万円2020-07-30
2019経済産業省令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費(小規模鉱山における自主保安の推進のためのマネジメントシステム等に関する調査)1,290万円2019-07-22
2017国土交通省健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業1,251万円2017-08-31
2024国土交通省自動運転における損害賠償責任に関する研究会開催支援【業務委託】999万円2024-09-02
2018経済産業省平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(鉱山保安マネジメントシステム導入促進のための対策等調査)950万円2018-08-10
2020経済産業省令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等(鉱山保安法の執行に係る基盤整備のための調査)905万円2020-09-30
2020経済産業省令和2年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(温室効果ガス排出削減につながる投資等への調査・分析事業)894万円2020-09-18
2021経済産業省令和3年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(鉱山における危害防止のための実態調査)810万円2021-09-03
2023消費者庁令和5年度食品表示懇談会運営業務780万円2023-07-05
2021経済産業省令和3年度中小企業実態調査委託費(災害復興支援制度のあり方の検討に向けた調査)672万円2021-06-04
2022総務省令和4年度地方統計機構支援事業(交通事故の要因分析に関する支援)の請負624万円2022-09-20
2021消防庁危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策に関する調査分析業務の調達 一式425万円2021-08-17
2017厚生労働省食品用途におけるナノテクノロジー及びアクティブ物質・インテリジェント物質の安全対策調査一式368万円2017-09-28
2024農林水産省令和6年度タイ保健省告示第386号附属文書を基準とした定期監査及び判定業務(単価)365万円2024-04-02
2018厚生労働省ナノマテリアル安全対策調査一式355万円2018-06-29
2023消防庁消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務340万円2023-06-20
2014内閣府諸外国における女性の活躍推進に向けた取組に関する調査研究329万円2015-01-27
2015経済産業省【本省】「鉱山保安マネジメントシステム」の構築・有効化に係る評価結果の詳細分析及びリスクアセスメント事例集の作製役務請負290万円2015-05-11
2019厚生労働省ナノマテリアル安全対策調査一式226万円2019-09-11
2018内閣府市町村における降雪時の対応に関する調査業務200万円2018-07-25
2026防衛省令和8年度メディアトレーニング173万円2026-06-17
2017法務省中央合同庁舎第6号館簡易省エネルギー診断業務の請負75万円2017-06-27
2018国土交通省自動運転における損害賠償責任に関する調査8,000円2018-06-05

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。