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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社キャリア

法人番号 2011101052670 · 国の調達契約 2014〜2020 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2020

調達ポータルに載った契約 36 件

年度発注府省件名契約額契約日
2015総務省事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務2,934万円2015-05-29
2016総務省事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務2,883万円2016-06-08
2017総務省事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務2,880万円2017-06-05
2018総務省事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務2,848万円2018-06-04
2020内閣官房新聞記事把握整理業務及びメール処理業務2,486万円2021-02-26
2017国土交通省会計事務処理業務に係る派遣業務(単価契約)(電子入札対象案件)2,191万円2017-05-01
2019内閣官房新聞記事把握整理業務及びメール処理業務1,849万円2020-02-28
2015海上保安庁事務補助員7名派遣1,704万円2016-03-22
2018内閣官房新聞記事把握整理業務及びメール処理業務1,680万円2019-02-22
2018国土交通省関東運輸局東京運輸支局、神奈川運輸支局及び千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所への人材派遣業務1,676万円2019-02-22
2017国土交通省関東運輸局東京運輸支局、神奈川運輸支局及び千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所への人材派遣業務1,646万円2018-02-23
2017内閣官房新聞記事把握整理業務及びメール処理業務1,620万円2018-02-27
2016内閣官房新聞記事把握整理業務及びメール処理業務1,575万円2017-03-24
2015内閣官房新聞記事把握整理業務及びメール処理業務1,560万円2016-03-16
2014内閣官房新聞記事把握整理業務及びメール処理業務1,450万円2015-03-11
2019総務省令和2年国勢調査調査区設定 調査区設定関係書類及び調査区設定後の修正関係書類の受付・整理・検査等業務に係る労働者派遣業務1,229万円2020-03-04
2019総務省令和2年国勢調査調査区設定 基本単位区修正関係書類等の受付・整理・検査等業務に係る労働者派遣業務603万円2019-09-13
2014国土交通省平成27年度航空従事者技能証明等事務に係る労働者派遣228万円2015-02-26
2017国土交通省情報公開及び広聴事務補助業務227万円2017-04-03
2016国土交通省情報公開及び広聴事務補助業務224万円2016-04-01
2015国土交通省情報公開及び広聴事務補助業務219万円2015-06-15
2017内閣府事務補助員(秘書業務)に係る派遣業務173万円2017-06-22
2016海上保安庁事務補助員1名派遣(単価契約)120万円2016-10-14
2016文部科学省大臣官房会計課経理班におけるデータ入力等事務補助に係る労働者派遣業務 一式92.2万円2017-02-17
2016文部科学省大臣官房会計課用度班における支出負担行為等事務補助に係る労働者派遣業務 一式67.6万円2017-02-17
2020防衛省研究開発に伴う業務補助(1)1,740円2020-04-24
2017厚生労働省機能訓練棟調理補助派遣契約1,450円2018-02-20
2015国土交通省関東運輸局東京運輸支局、神奈川運輸支局及び千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所への人材派遣業務1,380円2016-01-25
2014文化庁労働者派遣契約1,327円2015-03-20
2018文化庁労働者派遣契約1,290円2018-04-12
2015文化庁労働者派遣契約1,290円2016-03-29
2016文化庁労働者派遣契約1,270円2017-03-27
2014環境省平成27年度環境省大臣官房総務課法令係業務に関する派遣業務1,243円2015-03-06
2018特許庁審判請求事務に係る労働者派遣 4名1,240円2019-03-28
2017法務省総務系等事務業務労働者派遣契約1,238円2018-03-09
2015法務省平成28年度労働者派遣(一般事務)業務 一式1,190円2016-03-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。