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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社NTTデータ・アイ

法人番号 2011101056358 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 55 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025厚生労働省許認可業務管理ツールに係る構築及び運用・保守業務一式(令和7年度開始)10.6億円2025-04-28
2015総務省恩給事務総合システムの政府共通プラットフォームへの移行に係る設計・開発・移行作業5.15億円2015-04-15
2015総務省恩給事務総合システムの維持管理及びオペレーション業務の請負3.02億円2016-03-17
2023総務省恩給事務総合システムの維持管理及びオペレーション業務等の請負2.56億円2024-03-14
2015財務省官庁会計システムの操作説明に係る操作支援業務 一式2.5億円2016-03-01
2024総務省中央合同庁舎第2号館・第3号館入退館管理システム等の賃貸借及び保守2.42億円2024-11-18
2023財務省横浜第2合同庁舎 入退館管理システム更改等業務 一式1.45億円2023-04-28
2023国土交通省自動車検査受付装置の機器等の更新に伴う設計・開発業務1.35億円2023-11-10
2022総務省恩給事務総合システムのガバメントクラウドへの移行に係る作業の請負1.19億円2022-12-27
2025財務省さいたま新都心合同庁舎1号館 入退館管理システム等の更改等業務1.19億円2025-08-28
2021厚生労働省労働災害再発防止のための自主点検WEBサービスのモデル事業(令和4年度)1.09億円2022-03-31
2026財務省セキュリティゲート等の更改等業務1.05億円2026-07-31
2026財務省入退館管理システム等の更改等業務1.04億円2026-08-19
2025厚生労働省届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスの運用・保守業務(令和8年度) 9,980万円2026-03-27
2021厚生労働省届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスの運用保守業務一式(令和4年度) 8,928万円2022-03-22
2019厚生労働省届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスのモデル事業(平成31年度)8,900万円2019-06-24
2017財務省セキュリティゲート等の更改等業務 一式8,332万円2017-08-18
2021総務省総務省第二庁舎入退館管理設備更改作業7,992万円2021-10-27
2024国土交通省令和6年度新潟美咲合同庁舎1号館入退館管理システムほか機器更新業務7,680万円2024-09-18
2025総務省公共サービスメッシュ等の接続システムの開発の請負6,949万円2025-06-02
2021財務省入退館管理システムの機器更改等業務 一式5,863万円2021-12-28
2017財務省入退館管理システム等の更改等業務 一式5,579万円2017-08-31
2018会計検査院次期決算確認システム工程管理及び調達支援等業務3,864万円2018-08-31
2020総務省恩給事務総合システムにおける将来構想モデル要件定義作成のための調査分析作業等の請負3,598万円2020-08-31
2022中央労働委員会労働委員会会館セキュリティゲート等賃貸借及び保守業務一式3,562万円2022-12-16
2020会計検査院次期電子証拠書類等管理システム(EVANSS)要件定義、調達支援及び工程管理業務3,450万円2020-04-24
2021財務省セキュリティゲート等の機器更改に係る賃貸借 一式2,812万円2022-01-11
2018財務省入庁者受付管理システムの調達及び運用保守業務 一式2,494万円2018-05-31
2014国土交通省平成27年度障害物の設置に伴う飛行方式への影響確認補助作業2,465万円2015-03-13
2026総務省恩給事務総合システムの運用経費削減のためのオンライン機能等追加に係る改修作業の請負2,046万円2026-06-15
2015総務省恩給事務総合システムの維持管理業務の請負1,677万円2015-12-08
2016国土交通省新たな飛行方法導入検討調査1,425万円2016-10-25
2024財務省さいたま新都心合同庁舎1号館入退館管理システム運用保守及び賃貸借業務1,404万円2025-03-28
2019総務省恩給事務総合システムの維持管理及びオペレーション業務の請負1,236万円2019-12-11
2021外務省車庫棟等におけるキーボックス等の設置に係る部材調達1,200万円2021-11-16
2015総務省恩給年額のお知らせと支払通知書の一本化に係るシステム開発作業1,066万円2016-01-18
2023外務省外務本省庁舎電気錠追加設置に係る物品調達890万円2023-12-28
2018外務省入退庁管理システムの延伸にかかる器材の調達885万円2018-08-15
2014財務省官庁会計システムの操作説明に係る教材コンテンツの開発業務840万円2015-01-26
2022総務省総務省第二庁舎入退館管理設備等の保守業務744万円2022-09-21
2019財務省東門セキュリティゲートの移設等業務728万円2019-08-27
2014厚生労働省平成26年度「ハンセン病療養所退所者給与金管理システム等」における改修業務500万円2015-01-15
2021外務省外務本省庁舎電気錠追加設置に係る物品調達490万円2021-09-17
2015総務省恩給業務及び恩給事務総合システムのスマート化に向けた整理及び分析等について447万円2015-10-28
2014財務省国家公務員カード等発行管理システムにおける維持管理業務及び関連端末の端末保守業務406万円2015-03-27
2019外務省外務本省庁舎入退庁管理システムの延伸に係る器材の調達383万円2019-12-09
2022外務省外務本省庁舎電気錠追加設置に係る物品調達360万円2023-01-19
2015財務省国家公務員ICカード購入契約299万円2015-09-04
2015財務省国家公務員カードの調達231万円2015-09-08
2016財務省国家公務員ICカードの調達212万円2016-11-11
2023国土交通省自動車損害保障事業システムの業務改善197万円2024-01-11
2017財務省平成29年度国家公務員ICカード購入契約172万円2017-08-10
2024外務省入退庁管理システム用管理端末の調達170万円2025-01-14
2023外務省入退庁管理システム用管理端末の調達152万円2024-02-22
2018国税庁財務省入退館管理システムと各国税局入退館管理システムの連携対応業務の委託151万円2019-02-22

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

160万円

対象年度

2026

契約に書かれた会社名: (株)NTTデータ・アイ

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件160万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件160万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・160万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・160万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 神奈川県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,340億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 神奈川県(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 160万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 令和8年度企業庁財務管理システム用APソフトウェア(第三期県CC用)の賃貸借及び保守

    神奈川県・2026 年度・入札結果

    1,602,700円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 2011101056358(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。