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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

トーハツ株式会社

法人番号 2011401004553 · 国の調達契約 2021〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2021〜2026

調達ポータルに載った契約 22 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022消防庁エアーテントの調達9.1億円2022-12-27
2024消防庁令和5年度補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材・小型動力ポンプ搬送車)の調達3.04億円2024-05-14
2025消防庁救助用資機材・小型動力ポンプ搬送車の調達2.91億円2025-05-20
2022消防庁令和3年度補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材・小型動力ポンプ搬送車)の調達2.66億円2022-08-02
2026消防庁救助用資機材・小型動力ポンプ搬送車の調達2.55億円2026-06-04
2022消防庁令和3年度補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材・小型動力ポンプ搭載多機能車)の調達2.17億円2022-08-02
2023消防庁令和4年度第2次補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車(3.5t未満))の調達1.85億円2023-04-25
2025消防庁救助用資機材・防災学習用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車の調達1.74億円2025-05-21
2023消防庁令和4年度第2次補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材・防災学習用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車)の調達1.27億円2023-04-25
2026消防庁救助用資機材・防災学習用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車の調達1.17億円2026-06-04
2024消防庁令和5年度補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材・防災学習用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車)の調達1.16億円2024-05-14
2023消防庁令和4年度第2次補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車(5t未満))の調達1.01億円2023-04-25
2021消防庁令和2年度第3次補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材・小型動力ポンプ搬送車)の調達8,750万円2021-07-27
2026消防庁救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車(5t未満)の調達7,600万円2026-06-04
2022消防庁令和3年度補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車(5t未満))の調達5,370万円2022-08-02
2024消防庁令和5年度補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車(5t未満))の調達5,040万円2024-05-14
2026消防庁救助先行車及び携行型救助資機材等の調達2,615万円2026-08-04
2023消防庁拠点機能形成車資機材の調達2,200万円2023-12-19
2021消防庁令和2年度第3次補正予算に係る消防団無償貸付車両(救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車(5t未満))の調達1,690万円2021-07-27
2025消防庁救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車(5t未満)の調達1,690万円2025-05-20
2025海上保安庁救助用水上ドローン買入314万円2025-09-12
2024海上保安庁救助用水上ドローン買入310万円2024-11-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。