株式会社コンフィック
法人番号 2012801014142 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | デジタル庁 | 共通情報検索システムの運用・保守等業務の請負 | 5.02億円 | 2024-03-29 |
| 2024 | デジタル庁 | 法令編集・管理機能等に係る共通情報検索システムの機能向上開発 | 3.83億円 | 2024-04-22 |
| 2025 | デジタル庁 | 法令編集・管理機能等に係る共通情報検索システムの機能向上開発 | 3.68億円 | 2025-05-15 |
| 2023 | デジタル庁 | 共通情報検索システムの機能向上開発 | 2.27億円 | 2023-04-03 |
| 2021 | 総務省 | 0391230022共通情報検索システムのアプリケーション保守等の請負（令和３年７月～令和６年３月） | 9,900万円 | 2021-06-18 |
| 2021 | デジタル庁 | 法令データフローに係る要素技術の調査研究 | 7,350万円 | 2022-03-04 |
| 2019 | 総務省 | 0199200015次期e-Gov法令検索、e-LAWSインフォメーション等の機能改修の請負 | 6,750万円 | 2019-08-05 |
| 2017 | 総務省 | 2900430026法案等関係資料作成機能（Webブラウザ版）の改修の請負 | 1,470万円 | 2017-11-22 |
| 2017 | 総務省 | 2901430022e-LAWS法令データベース整備の支援作業の請負 | 1,458万円 | 2017-08-01 |
| 2016 | 総務省 | 2900430004府省令・規則データのXML形式によるデータ整備作業の請負 | 1,410万円 | 2017-03-08 |
| 2018 | 総務省 | 3098200024法令データ突合結果確認データベース及び法案等関係資料作成機能の保守等の請負 | 1,380万円 | 2018-07-30 |
| 2017 | 総務省 | 2900430033e-LAWSダッシュボード機能開発の請負 | 1,378万円 | 2018-01-22 |
| 2018 | 総務省 | 3000430031e-Gov法令検索の改善調査等の請負 | 1,375万円 | 2018-12-20 |
| 2016 | 総務省 | 2800430031法案等関係資料作成機能のWeb ブラウザ対応版の開発の請負 | 1,200万円 | 2016-12-08 |
| 2015 | 総務省 | 2700430014法案等関係資料作成機能の拡充等、法令データのオープンデータ化対応の請負 | 1,193万円 | 2015-09-15 |
| 2016 | 総務省 | 法令データ突合結果確認データベース及び法案等関係資料作成機能の保守等の請負 | 1,176万円 | 2016-05-18 |
| 2015 | 総務省 | 2700430009法令データ突合結果確認データベースの開発等の請負 | 1,145万円 | 2015-07-02 |
| 2020 | 総務省 | 0200430028閣議情報検索システムの次期システムへの移行等の請負 | 965万円 | 2020-10-12 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0292諸外国における法令の実態調査（大韓民国を中心として） | 785万円 | 2021-12-21 |
| 2020 | 総務省 | 0301430009共通情報検索システムのアプリケーション保守等の請負（令和３年４月～令和３年６月） | 447万円 | 2021-03-31 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。