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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社文協

法人番号 2013301011506 · 国の調達契約 2018〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2018〜2025

調達ポータルに載った契約 22 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023内閣府令和5年度性犯罪・性暴力被害の防止に係る交通広告業務の実施915万円2024-02-01
2022総務省05-0042-0029電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負907万円2023-03-01
2023国税庁消費税のインボイス制度に関するラジオCMの放送業務682万円2023-08-02
2024総務省令和6年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負475万円2024-09-17
2022総務省電波利用環境保護に係る交通広告の請負412万円2022-08-24
2023厚生労働省【東京労働局】令和5年度改正東京都最低賃金及び業務改善助成金の周知広報(新宿、立川、渋谷における大型ビジョンでの周知広報動画の放映)の実施399万円2023-08-30
2023厚生労働省【東京労働局】令和5年度東京都最低賃金及び業務改善助成金の周知広報(JR トレインチャ ンネルでの動画放映)の実施385万円2024-01-12
2022警察庁交通広告(デジタルサイネージCM)の掲出に係る業務委託364万円2022-06-07
2025警察庁オンライン上で行われる賭博事犯の違法性を周知するための大型ビジョン広告掲出に係る業務委託350万円2026-01-29
2024警察庁性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「#8103」を周知するための大型ビジョン広告掲出に係る業務委託279万円2025-03-06
2020国税庁確定申告期鉄道車内吊り広告業務243万円2020-10-14
2022国税庁確定申告期における交通広告業務(区分3)233万円2022-12-13
2023警察庁大型ビジョン広告の掲出に係る業務委託216万円2024-01-19
2022内閣府「成年年齢引下げにかかる啓発動画」の東京メトロ車内モニター広告 177万円2022-05-09
2019国税庁確定申告期鉄道車内吊り広告業務164万円2019-10-09
2021国税庁確定申告期鉄道車内吊り広告業務159万円2021-11-10
2022総務省05-0042-0007電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載による注意喚起の請負159万円2023-02-21
2021警察庁児童買春・児童ポルノ防止のための広報啓発業務157万円2022-01-18
2018国税庁確定申告期鉄道車内吊り広告業務154万円2018-10-24
2022国土交通省令和4年度自賠責制度広報・啓発用ポスターの掲示150万円2023-01-27
2022国税庁確定申告期鉄道車内吊り広告業務143万円2022-11-09
2023国税庁確定申告期鉄道車内吊り広告業務112万円2023-11-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。