大井電気株式会社
法人番号 2020001019746 · 国の調達契約 2017〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2025
調達ポータルに載った契約 24 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 海上保安庁 | 【海上保安庁 特機1134】灯火監視装置（KUD-1C）72式ほか5点買入 | 1.41億円 | 2025-06-26 |
| 2023 | 海上保安庁 | 監視中継装置6式ほか5点買入 | 1.31億円 | 2023-08-10 |
| 2024 | 海上保安庁 | 特定小電力型監視装置（KUD-2C)82式ほか5点買入 | 1.17億円 | 2024-07-12 |
| 2022 | 海上保安庁 | 監視中継装置9式ほか8点製造 | 9,158万円 | 2022-08-09 |
| 2019 | 海上保安庁 | 監視中継装置19式ほか5点製造 | 6,999万円 | 2019-08-23 |
| 2025 | 海上保安庁 | 灯火監視装置（KUD-1C）58式ほか3点買入 | 6,523万円 | 2026-03-06 |
| 2018 | 海上保安庁 | 監視中継装置20式ほか５点製造 | 5,277万円 | 2018-08-31 |
| 2019 | 海上保安庁 | 灯火監視装置52式ほか２点製造 | 3,376万円 | 2019-07-24 |
| 2018 | 海上保安庁 | 灯火監視装置48式ほか２点製造 | 3,168万円 | 2018-08-09 |
| 2021 | 海上保安庁 | 監視中継装置1式ほか3点製造 | 1,240万円 | 2021-08-06 |
| 2020 | 海上保安庁 | 灯火監視装置7式ほか5点製造 | 1,200万円 | 2020-12-08 |
| 2025 | 海上保安庁 | 灯火監視制御装置（EZD-1）36式ほか1点買入 | 977万円 | 2026-03-31 |
| 2017 | 海上保安庁 | 接点情報伝送装置13個ほか1点買入 | 926万円 | 2018-01-22 |
| 2023 | 海上保安庁 | 特定小電力型監視装置（KUD-2B）6式ほか3点買入 | 910万円 | 2024-02-22 |
| 2019 | 国土交通省 | 大島空港庁舎 他２官署 接点信号伝送装置(ＭＳ)他８点の購入 | 818万円 | 2019-10-17 |
| 2017 | 海上保安庁 | 灯火監視装置9式ほか3点製造 | 778万円 | 2017-06-05 |
| 2023 | 海上保安庁 | センサー用ケーブル（KUD-1B 10ｍ）２６本ほか３点買入 | 714万円 | 2023-06-22 |
| 2018 | 国土交通省 | 接点情報伝送装置他４点の購入 | 287万円 | 2018-12-17 |
| 2022 | 海上保安庁 | （本部）灯火監視装置２台ほか１点買入 | 284万円 | 2022-11-25 |
| 2019 | 海上保安庁 | 接点情報伝送装置4個買入 | 204万円 | 2020-02-25 |
| 2022 | 海上保安庁 | 接点情報伝送装置試験調整（整備） | 159万円 | 2023-01-31 |
| 2019 | 国土交通省 | 成田（事）簡易多重伝送装置２台の購入 | 117万円 | 2019-12-02 |
| 2021 | 国土交通省 | 伝送装置（送信用）（OST-716BIV-OS）1台外1点購入 | 66万円 | 2021-08-23 |
| 2020 | 国土交通省 | 接点情報伝送装置(OST-716BIV-OS(光 マスター 送信))1台外1点購入 | 66万円 | 2020-12-21 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。